「マスコミは財務省の広報メディア」（ＥＪ第３７８０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/395652644.html
2014年04月28日　Electronic Journal

　財務省による今回の増税工作の基本方針を再現して話を先に進
めます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　１．首相に近い学者などへの増税容認工作
　　　　　２．自民党内部の増税反対政治家への工作
　　　→　３．国民へ「増税やむなし」の雰囲気醸成
―――――――――――――――――――――――――――――
　「１」と「２」については既に述べています。今日は「３」に
ついて述べることにします。
　国民に増税を納得させるのに一番良いのは、マスコミを押さえ
ることです。財務省はどれほどマスコミに対して力を持っている
のでしょうか。
　このことはＥＪでも何回も書いてきていますが、結論からいう
と、財務省はマスコミを絶対的にコントロールできる権力を持っ
ているといえます。具体的には、次の３つのことがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　１．記者クラブを使ってのコントロール
　　　　　２．国税庁の税務調査を使ってのブラフ
　　　　　３．各省庁の広告などの発注を制限する
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本は官僚機構に完全に支配されている国です。その官僚機構
の中枢を占めているのは財務省なのです。その力は官邸をも凌ぐ
のです。自民党は、そういう官僚機構と権力を棲み分けしている
政党なのです。
　まず、財務省をはじめとする省庁は、記者クラブを使ってマス
コミの報道をコントロールできるのです。記者クラブの中で最も
プライドが高く、権力が強いのは、司法記者クラブと財研（財政
研究会／財務省）記者クラブなのです。財研について「るいネッ
ト」から引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海
　外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社
　の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわ
　めて高いのです。彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と
　同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の
　論調はここで作られるのです。業界紙などによる別の「財政く
　らぶ」という団体も財務省内に存在しています。
　　　　　　　　 ──「るいネット」　http://bit.ly/1hwHGZ7
―――――――――――――――――――――――――――――
　もし仮に財研に属している新聞社が財務省にとって不利な記事
を書いたり、書こうとすれば記者クラブへの出入りを差し止めら
れ、ニュースソースを絶たれてしまうでしょう。これに抵抗する
ことはほとんど不可能です。これが「１」です。
　この場合、マスコミは単に財研への出入りを禁止されるだけで
なく、それが財務省の政策にとって重大な影響を受けると判断さ
れると、財務省は下部組織の国税庁を使ってそのマスコミに税務
調査を入れることがあるのです。もちろん税務調査は、建前上は
報道に関係なく、純粋に税務が適正に処理されているかどうかと
いう目的で行われるのです。
　税務上きちんとやっていれば、たとえ国税庁が調査にきても問
題はないではないかと思うかもしれませんが、マスコミは税務調
査を嫌がるのです。建前はともかくとして、国税庁は報復や嫌が
らせで調査に入るのですから、マスコミの一番嫌がる調査をやる
のです。それは、マスコミが一番隠したい取材先が明らかになっ
てしまうことです。現実に今回の増税でも、ほんの少し増税に慎
重な記事を書いただけでも、その新聞社に税務調査が入っている
のです。これが「２」です。
　増税を実施する場合、財務省はマスコミを使って、さまざまな
キャンペーンを行います。それには、テレビＣＭや新聞広告やイ
ベントの開催などの広報手段がフルに使われます。これには巨額
の予算がつくのです。もし、あるマスコミが財務省の意向に反す
る主張をすれば、確実にそれらのＣＭや広告からそのマスコミは
外されます。これが「３」です。
　本来マスコミは、たとえそうであっても、あくまで社会の木鐸
としてそのマスコミが正しいと信ずることを主張すべきですが、
日本にはそういうマスコミはもはや存在しないのです。それは、
小沢一郎氏の陸山会事件の報道を見れば、とうていマスコミは信
ずるに値しないとわかるはずです。
　このように、もし、マスコミが財務省に逆らうと、記者クラブ
への出入り禁止を食らうだけでなく、それに加えて不本意な税務
調査を受け、そのうえ政府のＣＭや広報の仕事から外される──
これでは日本ではマスコミが社会の木鐸としての役割を果たそう
と思ってもできない仕組みになっているといえます。
　それでは、木下財務事務次官率いる財務省が増税実施に当たっ
てどんな手を使ったかを見ていきます。その手法は１０％への引
き上げのときも確実に実施されると思うからです。
　安倍首相が消費税増税を本当に予定通り実施しようとしていた
かどうかは、人によって意見が分かれています。しかし、本音で
はやりたくなかったことは確かです。そもそもこの増税は、前総
裁の谷垣禎一法相が決めたことであり、法律としては成立してい
ても、次の４つの選択肢があったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．予定通り２０１４年４月８％、２０１５年１０月１０％
　２．　　　　　　　　　　　　　　　　　　全面的に見送る
　３．　　　　　激変緩和措置として５年間で１％ずつ上げる
　４．　　２０１４年４月は見送り、２０１５年１０月１０％
―――――――――――――――――――――――――――――
　これに警戒したのは木下財務省です。そのため木下財務事務次
官は、あくまで増税を予定通り実施させるべく、官邸をがんじが
らめにしようとしたのです。 ──［消費税増税を考える／７８］

≪画像および関連情報≫
　●財務省と消費税増税／２０１４年４月５日
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ご存知の方も多いだろうか、現在の財務省のトップ、財務事
　　務次官は新潟県出身者の木下康司氏である。（中略）語弊を
　　恐れずに言えば、財務省とは、現代日本の権力の中枢・霞ヶ
　　関の中でもトップに位置する”省の中の省”であり、さらに
　　言えば霞ヶ関を統べる地位にある。細かな理由は割愛させて
　　もらうが、要は予算編成権（主計局）と徴税権（国税局）を
　　有する金庫番だからである。（中略）財務省でのし上がる人
　　物には共通点がある。それはとりもなおさず”省益に忠実な
　　人物”であろう。（中略）さて、新潟出身の財務省職員と言
　　えば、石崎の前に木下康司現財務事務次官の名前を挙げなけ
　　ればいけない。現在の財務省のトップ、すなわち、霞ヶ関の
　　トップは新潟人なのである。国政のトップは言わずと知れた
　　内閣総理大臣だが、財務事務次官というポストに限っては、
　　そのさらに斜め上に位置するような存在であり、政権に大き
　　な影響力を持つのはご存知の通り。民主党最後の政権、野田
　　佳彦内閣が時の財務事務次官・勝栄二郎氏にいいようにコン
　　トロールされる様を指して”勝の傀儡”とまで言われていた
　　のは記憶に新しい。木下氏は財務事務次官としてまことに大
　　きな仕事をやってのけた。他でもない、在任期間中の消費税
　　増税の実現である。──『財界にいがた』／２０１４年４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1mJnG6z

コメント
01. 2014年4月30日 01:03:37 : v9uqXVbkZI この方の見解は一流です。 彼の様に冷静に現状を分析する姿勢こそ、 プロパガンダ化する経済評論に流されないあり方なのです。 いかに「消費税増税が必要ないか」というのがよく分かります。 デフレ脱却反対派の人達にはぜひ読んでもらいたいブログです。 間違ってもどこやらの紫色をした頭の教授に騙されないように。
02. 罵愚 2014年4月30日 05:32:21 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　政府がその政策を広報するのは当然の職務だろう。それを批判的に報道するか、好意的に報道するのかで、報道各社の立場が分かれる。 　朝日、毎日、ＮＨＫと…というより、むしろ産経以外の新聞・テレビはすべて売国左翼というのが一般常識なんだが、それが財務省のチョーチン持ちだとするこの記事のほうが★阿修羅♪特有の左巻きな視点に思える。 [１２削除理由]：アラシ
03. 2014年4月30日 06:03:58 : Q3JEI42fT2 日本のマスゴミってのは、ほんとに堕落しとるわな。 ・GHQには言いなり、まだ 戦前日本＝悪玉論を続けとる。 ・赤色市民団体や在日韓国人・中国人に、侵入・蚕食されて、同国に対する報道は 　控えめにする。たとぃばチベットやウィグルの悲劇を報道しないとか。 　 ・圧力団体に極めて弱い、同和、在日、創価、には手も足も出ない 堕落の極み、欺瞞と偽善、女子供の機嫌取りの美辞麗句
04. 2014年4月30日 10:12:44 : 4FZ76I7Ivk >>02 お前は産経マンセーなんだろ？安倍自民党マンセーだろ？勝手に１人で騒いどけ >>03 また始まった〜www 馬鹿ウヨお決まりのセリフてんこ盛り(笑)
05. 罵愚 2014年5月01日 04:43:20 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　「マスコミが偏向している」っていう指摘は保守からが圧倒的だった。真反対の左翼からの指摘は、安倍政権が発足してからの現象だと思う。 [１２削除理由]：アラシ
06. 2014年5月01日 12:30:17 : oP7eMBoQlI 「本のマスゴミってのは、ほんとに堕落しとるわな。 ・GHQには言いなり、まだ 戦前日本＝悪玉論を続けとる。」 03に同意　　戦後ＧＨＱの洗脳により、今のようなプロパガンダ（事実報道ではな い）マスゴミが作られ、反日教育の日教組が作られ、戦前の日本（祖先）を全否定 され、いまの日本が出来上がっている。 政治もその延長線じゃ反日政治になるは、困った、どないしょ。
07. 2014年5月01日 12:36:02 : oP7eMBoQlI それで、阿修羅に反日左翼が多すぎろのだろ、ＧＨＱの洗脳　おそろしや 本人きがつかない間に、脳が、脳が、脳がおかしくされちゃった。 戦後教育の結果ですな。 「戦後教育の全否定＝ＧＨＱ洗脳を解く　からはじめないと日本沈没 （ｂｙ戸塚宏）」
08. 罵愚 2014年5月01日 18:12:06 : /bmsqcIot4voM : E2OdyHnF5o 　欧米の植民地支配から逃れるための自衛戦争だったという、ごくあたりまえの歴史認識がもてない、マインドコントロールされた在日日本人たち。 [１２削除理由]：アラシ

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