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外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍政権、まず建設業［朝日新聞］
2014年4月4日20時30分
安倍政権は４日、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだ。
まず、受け入れを増やすのは建設分野だ。これまでは技能実習生として最長３年間しか日本に滞在できなかったが、実習後に追加で２年間働けるようにするほか、いったん帰国しても最長３年間の再入国を認める。これで６年間まで滞在できる。建設分野の外国人労働者は、いまの約１万５千人からピーク時には約３万人に増えると見込む。
復興に加えて、景気対策で公共事業が増えているため、建設業界は全国的に人手不足だ。東京五輪に向けて道路工事などが本格化すれば、さらに人手が足りなくなるとみて、２０２０年度までの特例措置とした。
政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の４日の合同会議では、介護や農林水産分野での実習生の受け入れ拡大や、女性の就労を支援するための家事サービスでの受け入れも検討課題になった。安倍首相は「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ外国人材の活用について検討を進めてほしい」と述べた。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は７０万人余り。会議では「経済成長には女性、高齢者、若者の労働参加率を高めると同時に、外国人の活用を成長戦略とするべきだ」との意見が出た。ただ、政府・与党内には「治安が悪くなる」「賃金水準が下がる」と慎重な意見もある。
政府の推計では、現在約６６００万人の労働力人口は、女性や高齢者の就労が進まないと２０６０年に約４千万人に減るという。
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