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ウクライナ危機で日米欧の先進7カ国(G7)とロシアの対立が深まり、安倍政権の対ロ外交は戦略の練り直しを迫られそうだ。政府は、岸田文雄外相の4月の訪ロを見送る調整に入り、問題が長期化すれば秋のプーチン大統領の訪日にも影響しかねない。安倍晋三首相が意欲を示す北方領土交渉に暗雲が漂い始めている。
G7は24日、オランダ・ハーグでの首脳会議でロシアのクリミア編入を非難し、ロシア・ソチで6月に予定されていた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)への不参加を決定。これを受け、日本政府筋は25日、外相訪ロについて「流れる」との認識を示した。
外相訪ロ時に、日ロ両政府は閣僚級が参加する「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」を開く予定だったが、外相訪ロがなくなれば、同委員会も見送られる見通しだ。
父の故晋太郎元外相が晩年関わった北方領土交渉の進展に、首相は強いこだわりを見せ、就任以来、プーチン大統領と会談を重ねて信頼関係の構築に努めてきた。G7首脳会議で、首相がロシアを非難しつつ、「対話を継続し、平和的、外交的に解決していくべきだ」と強調した背景には、せっかく築いたロシアとの良好な関係を壊したくないとの思いがある。
日本としてはG7に軸足を置きながらも、ロシアを含むG8の枠組みを維持したい考えで、外務省幹部は「ロシアを孤立させ、経済制裁で痛め付ければまさに冷戦だ」と指摘する。事態が悪化した場合、日本経済への影響も懸念され、安倍政権はロシアの軟化に全力を挙げる方針だ。(2014/03/25-19:10)
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