嶌峰義清は「（中小企業は）もともと利益率が低くギリギリでやっている所が多い。中小企業が価格転嫁しないと、給料が下がり景気が悪化する」という。中小企業が潰れたら日本の経済がよくなるとは思えないという意見が出た。
北区の十条商店街では増税を受けて、増税分を価格に転嫁するのは34件、転嫁しないは23件、検討中は16件。宮田は「ここで転嫁を拒否しないと仕事ができないという恐怖がいつもあるわけですよね。消費者からもそっぽを向かれる。でもどこかでみんなでいっせいのーせでやらないと消費税アップが日本の失敗だったということになる」と語った。転嫁Gメンが把握する中小企業の現状として「注射針やガーゼなどの納入業者が病院から一律3％以上の納入価格の引き下げを要請される」「ある運送業者は大規模小売業者から4月1日以降の運送代金について据え置くこととされていた」などが紹介された。
　

コメント
01. 2014年3月25日 21:28:06 : wxMX7ONg1g この番組を見たが、 全くおかしなことは、消費税はＵＰ分を当然にすべて消費者が負担しなければならないことを前提にしていたことだ。 資本主義における経済活動では、いろいろな制約条件のなかで、企業は経済合理性を追求すべきであって、消費税のＵＰ分を企業努力で吸収する努力を払うのが当然だ。 消費税とは付加価値税であるので、消費税ＵＰをすべて消費者が負担するということは、企業努力なしに企業の利益（付加価値）が保証されることを前提にした議論。資本主義の原理原則に反することを政府マスコミは当然のこととして、消費者に押し付けている。
02. 2014年3月26日 04:04:29 : YxpFguEt7k アメリカは消費税は不公平だと見ている。 アメリカは消費税を許さない。関税障壁だ。 https://www.youtube.com/watch?v=Wom4jSDsZdI 消費税は問題ですね。アメリカから報復されます。

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