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(回答先: 豪貿易相「車関税で譲歩の用意」 対日ＥＰＡ：トヨタ撤退で消滅する自動車産業をダシに農産品の関税引き下げを迫る豪 投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 20 日 02:43:58)
豪、農産品で米に先行狙う ＥＰＡ交渉妥結急ぐ［日経新聞］
2014/3/20 2:00
【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアが日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結を急ぐ構えだ。米国が主軸となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の停滞を横目に、強みのある農産品で日本市場に先にくさびを打ち込むのが狙いだ。牛肉などの関税の撤廃にこだわらない柔軟な姿勢も示し、ＴＰＰとは対照的にスピード重視の戦略を示している。
日本経済新聞と会見したロブ貿易・投資相は日本とのＥＰＡ交渉で焦点となっている牛肉の関税について「完全な自由化より実質的な進展」を重視すると表明した。少しでも有利な関税率を手に日本への輸出でライバルの米国に先行する姿勢を鮮明にした。
対照的に米政府はＴＰＰ交渉で原則ゼロとする関税撤廃の方針を崩さず、日本との溝が埋まっていない。日米間の２月の会合でも大枠合意を逃した。豪州には４月の首脳会談を機に日本とのＥＰＡで政治決着できれば、市場開放のうまみを先行して受けられるとの読みがある。ロブ氏は「豪州は日本の市場に入る最初の農業大国となる」と強調した。
現在、豪州産の農産物の11％が日本に輸出されており、チーズや牛肉は日本が最大の輸出先だ。ロブ氏は「（日本では）輸入品が国産と需要とのギャップを補っている」と指摘。「競合相手は日本の生産者ではなく外国の生産者だ」と明言した。
豪州産は日本の外国産牛肉市場で最大のシェアを持つ。ただ、日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）のため規制してきた米国産の輸入対象を拡大したことを受け、日本を舞台に米豪が激しい争奪戦を繰り広げている。
牛肉の関税を巡り現在の38.5％から２割削減となる約30％で妥結を探る日本政府に対し、豪州は５割削減の約19％以下を求めているもようだ。ロブ氏は妥結にあたり「国内の業界団体に協定の意義を胸を張って言えるかどうかが重要」と話した。市場規模の大きい日本は牛肉関税を15年で撤廃する韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と「違う」とした。
昨年９月に誕生したアボット政権は、前政権の労働党に比べると２国間のＦＴＡを重視している。長年の交渉となっている日中韓との貿易自由化交渉の１年以内の妥結を公約。韓国とは前政権が強く反対していた投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を受け入れることでＦＴＡを妥結に導いた。相手国の関心事項に理解を払いつつ「名より実を取る」姿勢で、主要輸出品である農産物の市場拡大を図る構えだ。
日豪のＥＰＡを機に日本国内で構造改革が進展すれば、ＴＰＰ妥結の機運も高まるとみられる。ＴＰＰで農産物の関税が下がれば、豪州は先行者利益に加え、輸出の機会をさらに広げられる。
ロブ氏はＥＰＡを通じ「全てではないがカギとなる分野で日本市場の扉が開かれる」と表明。日豪双方で自由化に伴い「調整は必要となるが、改革後の将来は暗くはない」と期待感を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903M_Z10C14A3FF1000/?nbm=DGXNASGM1902K_Z10C14A3FF1000
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