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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140313/dms1403131723009-n1.htm
2014.03.14 「日本」の解き方
アベノミクス特区（国家戦略特区）は地域を限定して規制緩和を進める仕組みだ。これを推進するのは、大都市圏を想定した「広域特区」と規制緩和する分野ごとに離れた地域を指定する「バーチャル特区」がある。それぞれの狙いは何だろうか。
広域特区には、首都圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」がそれぞれ選定される見通しだ。なぜ広域かというと、大きな都市開発プロジェクトでは、各地方自治体のエリアに収まらずに複数の自治体にまたがる計画が少なくないからだ。
具体的なプロジェクトでは、都市計画法に基づく許認可は、一番身近な基礎的自治体に下りている。これは地方分権の観点からは望ましいのだが、複数の地方自治体にまたがる都市計画は、自治体間の思惑や不慣れのためにうまくいかないこともある。広域プロジェクトを進める不動産業者からも不満の声が出ているという。
しかし、実際の事業の成否を握る許認可で各自治体の機嫌を損ねては元も子もないので、不動産業者はじっと我慢することしかできない。仮に一部のプロジェクトでうまくいっても、現場で許認可を持っている自治体官僚が、別のプロジェクトで意趣返しをすることもあるので、やはり行政の不合理はなかなか是正されない。
こうした問題を解決するために、広域特区が作られた。広域特区では、「国と地方の協議会」が作られ、首相と規制を担当する閣僚、地方自治体の首長、民間事業者が構成員とされ、各種の議論が行われる予定だ。
この協議会こそ、広域特区のカギを握っている。この会議は公開されるので、各構成員はあまりみっともないことはできない。許認可権限のある首長は、普段は下のものに任せているが、この協議会では自らがイニシアチブを取らざるを得ない。そして、最後は事実上、首相のリーダーシップが発揮できる。政治家は表ではいい顔をしたがるものなので、こうした会議を公開すれば、そう簡単にはデタラメなことはできなくなる仕組みだ。
バーチャル特区については、農業などを通じた地域振興が狙いである。どこの地方でもいいが、同じ分野でくくることによって、「特区競争」させるわけだ。競争といっても、「ヤードスティック競争」といわれるもので、同じ分野で複数の地方が規制緩和に挑めば、成功事例が出てくる可能性も増し、それを広めることで、成功を１カ所にとどめないことを可能にする。
例えば、農業では各地方の農業委員会が発展の障害になっていると指摘されている。農業委員会なしで農業に力を入れる地方自治体がたくさん出てきて、特区競争をすることが望ましい。
広域特区とバーチャル特区は、（１）まちづくり（２）雇用（３）農業（４）医療（５）歴史的建築物の活用（６）教育−が規制緩和の対象だ。既得権に挑戦する、やる気のある首長と事業者の出現を期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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