参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。安三首相が目指す集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更について、阪田雅裕元内閣法制局長官は「憲法９条をどう読めば、米国や中国と同様に外国に行き戦争ができるのか。９条削除と一緒だ」と述べ、反対する考えを重ねて示した。

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　阪田氏は、行使を容認すれば日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まると指摘。「（解釈変更は）国民全体の覚悟が必要だ。なぜ、憲法だけ（適切な）プロセスをとれないのか」として憲法改正の必要性を訴えた。
　一方、西修駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権は個別的自衛権とともに認められていると整理すべきだ」と指摘。東アジアでの米国軍事力の相対的低下などに触れた上で、「（状況は）大きく変化している。数十年前の政府解釈を墨守していいのか」と述べ、解釈変更を支持する考えを示した。　（2014/03/13-13:13）