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【特定秘密保護法】
秘密保護法に弁護士が先手 対策弁護団330人で始動
東京新聞 2014年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014031302000157.html
国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法に反対する弁護士らによる「秘密保護法対策弁護団」の結団式が十二日、国会内であった。法律の廃止を訴えるとともに、施行後に逮捕者が出た場合の弁護を引き受ける。既に約三百三十人の弁護士が参加を表明しており、千人規模の弁護団を目指すという。
弁護団によると、具体的な事件や裁判がない段階で弁護団をつくるのは異例。同法に基づく事件になる前に、弁護できる態勢を整えておくことで、特定秘密を漏らした公務員や、知ろうとした市民らへの捜査を防ぐ狙いがある。秘密保護法に詳しい弁護士を養成し、危険性を国民に訴えていく活動などにも取り組む。
結団式で、呼び掛け人の一人で「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「秘密保護法を発動させない戦いと、撤廃に導く戦いは車の両輪だ。犠牲者を一人も出さない戦いをしていこう」とあいさつした。
元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授と元検事の落合洋司弁護士による「秘密保護法の刑事法上の問題点」と題した講演もあった。
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【関連記事】
秘密保護法:対策弁護団を結成 1000人規模の参加目標
毎日新聞 2014年03月12日 19時59分(最終更新 03月12日 20時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20140313k0000m040033000c.html
http://megalodon.jp/2014-0314-0917-19/mainichi.jp/select/news/20140313k0000m040033000c.html
国家機密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法の廃止を目指す全国の弁護士が12日「秘密保護法対策弁護団」を結成した。呼びかけ人の海渡雄一・日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長によると、今年12月の法施行後に同法違反容疑での逮捕者が出ることに備えて弁護体制を備えることが狙い。
弁護団は同日までに330人の弁護士が参加を表明したとしている。今後、勉強会を開いて法的な問題点を明らかにするとともに、市民とともに廃止運動をしていく。全国で逮捕者の弁護を可能にするため、1000人規模の弁護士の参加を目標にするという。【青島顕】
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