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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-a417.html
2014年3月 9日
筆者は新自由主義政策を露骨に進めた小泉政権が、日本開闢以来最悪の為政者(官僚も含む)集団だと思っていたが、どうやらその認識を改めなければならないときが来た。日本開闢以来、第二次安倍晋三政権下の為政者集団・官僚集団こそが最悪・最凶なのである。小泉政権が地獄の窯の蓋を開けたとき、米国グローバル資本の新自由主義が一気に入り込み、ネオリベ政策群が増殖した。それから10年余り経過した今日、新自由主義は最終進化を遂げたまま第二次安倍政権ですっかり定着した。グローバル資本と結びついた米国政府は、今、その化け物の本性を隠そうともしなくなっている。
第二次安倍政権になってから一気に加速したネオリベ(新自由主義)政策群は猖獗(しょうけつ)を極めている。猖獗を極めるとは大暴れする ・ 勢いを増す ・ 拡大する ・ 強まる ・ 暴威を振るう ・蔓延(まんえん)する・悪い物事がはびこるなどの意味である。例えば安倍政権が発足後にやらかしていることは、亡国条約であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加をいち早く表明し、TPPの本格参加に舵を切ったことである。また、昨年夏の参院選を勝ち取ってからは、独裁的に危険な法案や政策を矢継ぎ早に出している。
2013年の10月15日に召集され、同年の12月8日までの55日間開かれた臨時国会では、ほとんど審議されずに「国家戦略特区法」、「がん登録法」、「農地バンク法」、「特定秘密保護法」など、日本を壊滅させる要素を持つ危険な法案群が成立している。「国家戦略特区法」や「特定秘密保護法」については繰り返し危ないものだと言い続けているが、「農地バンク法」や「がん登録法」は比較的になじみが薄く、多くの国民には知られていない。
ところが、この2法案の前者は国土の有毒化であり、後者は原発由来の罹患者情報の徹底封印として、すこぶる危険なのである。
まず「農地バンク法」、正確には「農地中間管理機構(農地集積バンク)関連法案」であるが、これはブログ「my日本」さんの2013年12月15日付の記事、「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」が的を射ていると思うのでお読みいただきたい。
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=534440
ブログ主さんによれば、「農地バンク法」は、点在する耕作放棄地を集約し、担い手に貸付け、日本の農業を成長させることであるのだが、その目的をは来たるべきTPPの為の素地づくりであるという。しかも、その最終展望には遺伝子組換え作物の栽培への布石があるとも言っている。全く同感である。ブログ主さんは耕作放棄地を借りる担い手が外資かもしれないと控えめに言っているが、その借り手主体はまちがいなく多国籍企業、それも巨大アグロバイオ企業である。
巨大アグロバイオ(農業関連生命工学)企業については、安田節子氏の「自殺する種子―アグロバイオ企業が食を支配する」 (平凡社新書)を読むと、その恐ろしさがよく分かる。モンサントを筆頭とするこれらの非人道的な巨大多国籍企業は、遺伝子工学を駆使した生命特許という手法で種子を独占し、世界の食を支配しつつあり、人類の健康を遺伝子レベルで破壊している可能性がある。「農地バンク法」の最終ターゲットはGM(genetically modified =遺伝子組み換え)作物を日本の国土に作付けすることにあると思われる。モンサントと提携関係に入っていた経団連会長(住友化学会長)の米倉弘昌氏はTPPの熱心な推奨者でもあり、当然ながら“内国TPP”である「国家戦略特区」にも諸手を上げて賛成しているはずだ。
さて、第185回臨時国会成立したもう一つのヤバすぎる法案が『がん登録法』である。まず、なぜ今のタイミングで「がん登録」を法制化する必要があるのだろうか。しかもこの法律には特定秘密保護法と同様に、がん患者情報を漏らした者には、あんまりではないかと思われる重い罰則規定が設けられている。全国津々浦々の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける「がん登録推進法」は、一見、そのネーミングからは医療事案に限定されていて無害なものに思える。
ところが、ふたを開けてみれば、とんでも内容が盛られていてびっくりである。結論から言ってしまえば、この法案は福島原発事故由来の放射能障害の実態を隠蔽するためにつくられていたのである。これについてはブログ「逝きし世の面影」さんの記事、「安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)」を是非ご覧になっていただきたい。ここには「がん登録推進法」が、放射能由来のがん発症患者の幾何級数的な増大を周知させないために考えらえた罰則法であることが手に取るように分かる内容になっている。
※ブログ「逝きし世の面影」
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807
自民党のHPには特定秘密保護法にかんする質疑応答があるが、その中の「Q11」の回答にこういうのがあった。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
Q11.: 原発事故やTPP交渉に関する情報も特定秘密とされるのですか?
A : 原発事故やTPP交渉に関する情報は、本法律の別表(本ページではQ5の(注))のいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象となりません。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
自民党は原発事故に関連する情報は特定秘密の対象とはならないと言っているが、「がん登録法」は原発事故由来の放射能障害で、これからパンデミックに発症するがん患者の情報を封殺する目的がある。これには原子力ムラの既得権益保持と多国籍医療カルテルの医療利権創出の思惑がある。そのために国民のパニックを押さえる必要があり、がん患者関連情報をシャットアウトする魂胆である。
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