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(回答先: 憲法解釈変更「内々に検討」=法制局長官が復帰後初答弁 時事通信 投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 2 月 26 日 22:07:10)
小松法制局長官「立憲主義否定に当たらず」 首相の解釈改憲方針支持 一部メディア批判「的外れ」[産経新聞]
2014.2.26 07:47
内閣法制局の小松一郎長官は25日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで容認する考えを示し、一部野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立憲主義の否定にはあたらない。的外れの批判だ」と述べた。
憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と首相発言を擁護した。
阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は10年も前に(質問主意書で)解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。
集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組みには「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」と強調。「論理的整合性や法的安定性などを十分に勘案し、どう意見を述べるかを就任時から議論してきた」とも述べた。
集団的自衛権行使に関し、首相は25日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談、行使を容認する有識者懇談会の報告書を4月に受けた後、閣議決定の前に「与党に議論の機会をつくる」との意向を示した。山口氏は「機会をつくっていただければ議論する」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140226/plc14022607480003-n1.htm
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