左翼のヒネクレ頭

ネトウヨのアフォどもにはわからんだろうが。

中国や韓国にしたところで自国の諸問題から国民の目をそらせ
るために日本の脅威を煽ってますからお互い様ですけどね。

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結局、問題はこの一点と言っても過言ではない

この負のスパイラルが、いくところまでいけば
悲劇にしかならないと言う事が理解できない奴は、死んだほうがいい

中国は、まあ複雑な問題を抱えているが、一党独裁国家であり、その上に軍の力も強い
韓国は、まだまだ途上国だ、ついこの間まで軍事独裁政権が支配していた国だ
北朝鮮は、お笑い国家

さて日本は？

少なくとも安倍らが目指そうとそしている国家像は、中国や韓国、北朝鮮と同質のものということになる

真実一路のマーチで行進（音譜まーく）いのちかけても損はない（音譜マーク）っとくりゃあ！ってか――

『北朝鮮が目指すモデル国家ニッポンの歌姫　水前寺清子　真実一路のマーチ』
http://www.asyura2.com/13/music13/msg/527.html

＊

「あくまでも本誌の推測ですが、かなりの数の「卒業生」が能力を買われてGHQに徴用され、GHQの表に出せない活動（例えば下山事件など）の実行部隊にされていたかもしれません。また少なからずの「卒業生」が戦後も中国・ロシア・韓国・北朝鮮に残り、それらの政府のために合法・非合法活に従事していたかもしれません。」

＊

「今後は次の二つに一つしかなくなった。一つは、私が先の本で述べた道ですが、日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、平和国家として、脱原発社会で進む。
もう一つは、アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、孤立化の道です。

　前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、もはや脱原発の政策的なインテグリティプル（齊一性）をとれないことを示しています。後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。」

　拍手１０００回です。

　（どこぞのあへとかいう低能が高い支持率を維持していることも納得です）

これで日本も韓国並みの国になった。オリンピックの舞台などで韓国の選手がやったようなパホーマンスをやる選手が続出するかも知れん。

日本と中国の上層部に同じように仕向けている。

偏狭なナショナリズムを植え付ければ、戦争へのプロパガンダは楽チン。
国防だの軍事だので軍需産業が儲かり続けるしくみ。

軍需は金がかかるから、民間ではなく公権力にナショナリストを送り込めば
あやつりたい放題。やりたい放題。

マリオネット可視化中。

領土問題？
え？台湾に沖縄の漁業領域を大幅に譲ったのだれよ。
沖縄と台湾でじっくりと交渉を続けたのに、
政府がかってに台湾に大幅に譲歩して、沖縄の漁業領域狭くなったばかり。
安倍政権がやってること。

中国の海洋進出でベトナムやフィリピンでもデモが起きているというのに。しっかりした領土教育は必要。以前、TV番組で北方領土や竹島の位置すらわからない人が結構いたりして唖然としたことがある。日本人はあまりにも領土意識が無さすぎ、これでようやく普通の状態になるんだ。

02なんかに賛意を示すのは自ら「自慰史観」の持ち主と告白するようなものだ。

領土、領土と叫ぶが「缶詰工場」はなんで斯も長く放置されてたんでしょうね？

1%に入ってるならともかく自らに保証された”利”を超えてのお追従は無用です。

それよりも、労働環境の悪化による己や子等の”領土”を死守する方を考えたほうが良いと思います。

このブログ主は、相変わらず無知っぷりさらけだしてるね。

尖閣の防衛については、従来からアメリカ高官が「尖閣は日米安保の適用対象である」と宣言してきたが、それが法案になって明文化されたことも知らないらしい。

これでもう、「尖閣有事で米軍は参戦しない」という君のレトリックは根拠のないものになった。

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・尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 （時事通信）

【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。　
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。
その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めた。
修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。
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キミは尖閣をめぐって日中が軍事衝突をしたらアメリカが本気で日本の味方をすると本気で信じているのか。めだたいのう。頭の中はお花畑か。

アメリカは尖閣諸島の「主権」については言及しないとはっきりしている。

どうやら人治国家に住んでいる人間には、法律として明文化する意味も分からないようだな