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「宇都宮けんじの防災・環境・道路交通・地域経済・築地移転問題・中小企業への政策」のツイートの纏め←脱原発だけで合理性があるのか。
細川候補と宇都宮けんじ候補の一本化が有るようですが、参考にツイターで宇都宮けんじ候補の政策を纏めて見ました。脱原発は重要ですが、安倍ちゃん政権の売国政策、ＴＰＰ参加、軍事国家化、アベノミクスによる経団連企業優遇、国民貧困化に対応するには、総合的に行うことが必要。特に若年層の貧困化は小泉・竹中の政策で表面化してきたのは間違いない事実です。
以下、宇都宮健児都知事候補の政策のツイターのコピーです。
【防災対策】
①首都直下地震被時での犠牲者は、中央防災会議によると犠牲者を最大2万3000人とされています。家屋倒壊被害や火災の延焼による被害が主だとされます。
②首都高速や橋、トンネルなどのインフラが老朽化し、次々と危険な状態になりつつあります。この対策が喫緊の課題。老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。
③猪瀬都政の下での防災対策の特徴は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化でした。沿道から離れた木造密集地域や多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力でした。
④首都直下地震へ対処するため、永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する耐震建造物群が計画されています。しかし、高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修しては、東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
⑤首都直下地震への防災・減災対策を強化するため、木造密集地域を含めた耐震・耐火対策のために補助金を出し、民間の対策が進むようにします。
⑥さらに東京湾のコンビナートの石油タンクが次々に誘爆するような大惨事にも備えなければなりません。港湾埋め立て地域とライフライン、石油コンビナートに関する液状化と耐震対策を強化します。
⑦災害の被害者への支援。最優先で取り組みます。 いまも苦しんでおられる伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。島しょ部での災害の経験を首都圏直下地震対策に活かすようにします。
⑧「えっ？」と思うかもしれませんが、防災の基本は想定外をなくすこと。富士山噴火・降灰への緊急対応できるように、近隣県との連携体制をつくります。降灰を除去・収集するロードスイーパーを配置します。
【環境政策】
①都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけます。地球温暖化を防止し、緑・水・暮らしやすさ・コミュニティ（地域社会）を重視する「持続可能な世界都市の創造」をめざします。
②都市の過密化に伴うヒートアイランド現象。ゲリラ豪雨の原因にもなると言われています。緑化などの対策を進めるとともに、多摩地域に都市機能を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
【道路交通政策】
①道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策（維持・補修）中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。
②「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ2」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。
③新型路面電車（LRT）・バスなどの整備を支援。徒歩・自転車（専用レーン、駐輪場などの整備を含む）のを中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
【地域経済政策】
①グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます。
②環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など成長しつつある産業分野を重視した都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農機会を増やします。
③地域経済に、みんなの工夫を活かします！ 女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動できる、ソーシャル・ビジネスを成長させます。
④大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
⑤カジノ開設は賭博の合法化です。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず、都がギャンブルを推奨することは許されません。
【築地移転問題】
消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守り、豊洲移転を見直します。
【中小企業政策】
①中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります。このため、都として中小企業予算を拡充し、官・民の中小企業むけ投資を増やします。
②ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
【脱原発政策】
①脱原発政策は、現に苦しんでいる被害者の支援に取り組むことを基本とします。 原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対する住宅・医療・生活再建支援、国や東電に完全な損害賠償の実現を求めます。
②原発事故の現場では深刻な状況が続いています。作業員の皆さんは、高線量の環境のもとで過酷な収束作業にあたっています。 国と東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施を求め、作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めています。
③巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」は是正が必要です。国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
④現在、稼働中の原発はゼロ。東京でも原発からの電気はゼロ。 東京都から脱原発を実現するため、東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
⑤東京は一大エネルギー消費地。みんなの知恵をエネルギー政策に活用。 「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、「自然エネルギー促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案します。
⑥都自身もエネルギー消費者。モデルケースとなり、牽引します。 都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進め、自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
⑦これからは「発電所」ならぬ「節電所」です！ 都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
⑧まだまだやれることはあります。 天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。 また、国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大することにより、電力コストの低減をねらいます。
⑨都民を放射能汚染から守るために、脱被ばく政策を進めます。都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
- 当選出来ない候補への一票は、脱原発にとってそもそも合理的な行動なのか。 五月晴郎 2014/1/28 22:29:22
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- 宇都宮支持を阿修羅で訴える人の主張って選挙戦が進むにつれ細川を「脱原発だけで」っていう桝添陣営とどんどん似てきている 五月晴郎 2014/1/29 00:32:41
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- 宇都宮支持を阿修羅で訴える人の主張って選挙戦が進むにつれ細川を「脱原発だけで」っていう桝添陣営とどんどん似てきている 五月晴郎 2014/1/29 00:32:41
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