ロシアからの援軍により軍事的に優位に立った人民共和国だが、今度はウクライナ政府の封鎖を受けて経済危機に陥っており、ロシアが際限ない負担をいつまで続けられるのか注目されている。

ロシアによるドンバス介入

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　今日のドンバス情勢が、最初からロシア政府が主導・意図したものかは定かではない。

　ドネツク・ルガンスク両州で州議会による分離的な動きが収束した4月、突如として武装した勢力が各地域の政府系施設を襲撃・占領し、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を名乗り、主権独立国家としてウクライナからの分離独立を宣言した。

　兵士の主体はロシア正規軍ではなく、また分離主義の指導部は、地元のならず者や2流エリート、他所者から成っていたことから、ロシア政府が直接関与したものではない、とする見方が強い。

戦車など数十台、ロシアから越境 ウクライナの親露派地域に入る
ウクライナ東部ルガンスク地域を走る親ロシア派の戦車〔AFPBB News〕

　指導部の人材はお粗末であるし、非承認国家化や編入を目指すのであれば、正規軍を投入して早期決着を図るはずである。

　ドンバス住民の3分の2はウクライナ枠内にとどまることを希望するという世論調査結果があるように、住民と人民共和国とのつながりは弱く、外部から維持するべく、ロシア政府は日に影に人民共和国を支援してきた。

　ロシア政府は正規軍人の派遣・兵器の供給を否定し続けているが、部隊章を外した兵士、認識番号を塗りつぶした兵器を送り、また「人道援助物資」を満載したトラック群をこれまで7度にわたりドンバスに派遣している。

　人民共和国に対する支援は、「ファシスト軍と戦う同胞支持」という大義名分につながり、ウラジーミル・プーチン大統領の支持率につなげることができるし、軍事的にウクライナ政権に圧力をかけ、連邦制を導入させ、そのNATO（北大西洋条約機構）・EU寄り外交に制約をかけることもできる。

　しかし、人民共和国は追い込まれていく。

　ウクライナ軍（志願兵部隊含む）の夏季攻勢の前に両人民共和国が崩壊寸前に至ると、ロシアは8月24日に大挙して部隊を越境させた。高い練度を誇るロシア部隊に不意を突かれたウクライナ軍はイリバイスクで集中砲火を浴び、大部分の装備と千人近い犠牲者を残して遁走した。

　死傷者の増大を受け、OSCE（全欧州安全保障機構）が仲介する形で9月5日にウクライナ、ロシア、OSCE3の者が調印したミンスク議定書が発効し、一応の停戦が実現している。

人民共和国の経済危機

ウクライナ東部、停戦合意後も1000人近く死亡 国連
ドネツクの空港近くで砲撃により破壊された家屋の消火活動に当たる人〔AFPBB News〕

　ミンスク議定書はロシア政府が待ち望んだものであった。ウクライナ政府が採択した特別地位法（「ドネツィクおよびルハンシク州の特定地区の地方自治特別措置法」）をロシア政府は絶賛した。

　同法は、キエフとドンバス地域との特別な関係を定めており、ウクライナの連邦化への取っかかりになる。さらに同法は、ウクライナ法の枠内、すなわちウクライナの同地域に対する主権を前提としたものであるから、ロシア政府は人民共和国の経済負担をウクライナ政府に押しつけることができる。

　実際、人民共和国は、軍事的な支配地域を広げたことにより、域内に年金生活者を含む多くの住民を抱え込むことになり、彼らの扶養が喫緊の課題となってきている。

　ウクライナの金融機関はこれら占領地域から撤収しており、年金、奨学金などの社会保障費や公務員、国営企業従業者に対する給与が滞っていた。ウクライナ政府に代わろうにも人民共和国には財源がなく、一方で従属ばかり求めるため、住民の人民共和国に対する支持は低下していった。

　ドネツク大学は正式にウクライナの中部州、ヴィニッツァへ疎開し、いくつかの医療機関も離脱が相次いでいる。

　11月2日に行われた人民共和国総選挙では投票が伸びず、票数の改竄が行われた。現金不足は深刻で、期待されたルーブル導入も進んでいない。

　ロシア政府はルーブル為替レートの下落とインフレ率の加速に悩んでおり、ルーブル札の提供は限定的である。一方で人民共和国には外貨準備も金融の専門家もないため、独自通貨の発給は難しい。

　企業からの課税もうまくいっていない。長引く戦闘で域内の企業活動は停滞しているが、そもそもドンバスは、平時であっても、ウクライナ政府が補助する石炭や天然ガスを浪費する産業構造であるため、キエフから補助金を切られると、ドンバス経済全体は立ちいかなくなる。

　人民共和国側は、占拠した炭鉱を操業しロシアやウクライナに転売を試みているが、ロシア炭より割高なドンバス炭販売は持続可能なものではない。

　こうした人民共和国の現金不足とロシア政府の躊躇を見透かしたかのように、ウクライナ側は11月、ついにドンバスの占領地域を経済的に切り離す法令を採択した。

　ドンバス占領地域から公的機関を引き上げ、当該地域における予算執行を停止する措置をとったのだ。これにより、12月1日から、人民共和国内の住民は、年金などの社会保障費や給料を完全に止められ、ウクライナ政府から切り捨てられてしまうことになる。

　これまで、住民は、ウクライナ側支配地域まで出かけ、現金を受け取っていたが、占領地域から引っ越さない限り、受領することができなくなってしまう（ただし、これら地域へのガス、水道、電気、暖房の供給は続けられている模様）。

　軍事的解放から、経済資源を引き上げる「焦土化」へと、ウクライナは政策転換したわけだ。

　この決定に人民共和国は大きな衝撃を受けている。フリブナ札の流入は一層減り、現金不足が一層深刻化している。支配地域の一部では、社会保障費の支払いを求める市民の抗議集会が行われ、人民共和国は対応に苦慮し、ますます経済的にロシアに依存せざるを得なくなっている。

ロシアの選択

　多くの論者が指摘するようにウクライナ危機に対するロシアの政策は逐次的である。状況が変化し（変化させ）、反応を伺い、その状況がロシア政府にとって不利な方向に進展するとテコ入れをし、結果として制御不可能なまでに膨れ上がる。

　今や、人民共和国は経済危機に陥っており、ロシア政府は判断に迫られている。

　ミンスク議定書の調印以降、ウクライナと国際社会に対し、ミンスク議定書に基づいたキエフとドンバスとの直接対話を訴え続けている。さらに、両人民共和国に働きかけ、彼らの政策を変更させている。

　これまで、両人民共和国はミンスク議定書の当事者でない（オブザーバー資格で署名）としてその履行に従ってこなかったが、11月以降、彼らはミンスク三者協議における法的当事者として協議に加わり、新たなミンスク議定書作成に加わる意思を示し始めている。

　しかし、ミンスク議定書そのものを遵守しないのはロシア政府や人民共和国側であるとして、新たな議定書の作成をウクライナ側や欧米諸国から拒否されている。

　ミンスク議定書が機能しないなか、ロシア政府は次なる手を打つ必要に駆られている。座して両人民共和国の経済的崩壊を待つことはできないが、ドンバス編入や独立承認も難しい。

　現在、人民共和国内には400万人の住民がいるが、この数字は沿ドニエストルの10倍、クリミアの2倍であり、ロシアが抱え込む場合、莫大な経済的負担が予想される。

　そもそも、ロシア政府は人民共和国内の独立投票や総選挙を「尊重する」としたが、「承認する」と表現したことはなく、一線を超えることを慎重に避けている。

　とすれば、人民共和国に最低限の経済援助をしつつ軍事的な圧力をかけて、再びウクライナ政府と国際社会をミンスク議定書やその先にあるウクライナ連邦制導入やNATO非加盟確約の交渉テーブルに引っ張り出すというのが現実的な政策となる。

　軍事的な攻勢には、クリミアへの陸上回廊を確保する意味もある。

　ロシアのクリミア半島への海上輸送ルート（ケルチ海峡、アゾフ海）は冬季に凍結して利用できなくなるため、ウクライナ側の臨時州都が置かれているマリウポリを掌握して、ヘルソン・クリミア半島に至るまでの陸上輸送ルートを確保する必要がある。

　ドネツク人民共和国の指導部からは「ドンバス人民共和国の領土はドネツク全州であり、マリウポリから占領者を追い出す」との発言が繰り返し出されている。

　しかし、ウクライナ政府もマリウポリへ部隊を集結させ防御を固めるとともに、ロシアのドンバスへの軍事的増援を指弾して、国際社会とともにロシアの攻勢を強くけん制している。

　衆人環視のなか、防御が固いマリウポリへ攻撃を行うのは政治的にも軍事的にも大きなリスクを伴うはずである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42294


[１２削除理由]：管理人：関係が薄い長文

　軍隊は、戦いたいと思う戦争ではなく、戦える戦争を戦わなければならないという軍事関連のことわざがある。これは西側の首脳がロシアとの対立において検討すべき金言だ。

　オーストラリアのブリスベーンで先日行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を痛い目に遭わせたことは、西側の首脳に生ぬるい道徳的満足感を与えたが、ウクライナの和平を進展させることはなかった。

抑止力としては効果がなかった経済制裁

プーチン大統領、クリミアにいるのは「ロシア軍でなく自警団」
西側の制裁でロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率が高まった〔AFPBB News〕

　形ばかりのジェスチャー政治は、ソ連崩壊後、最も憂慮すべき欧州の安全保障に対する脅威に対処するために必要な一貫した戦略に代わるものではない。

　一方的に国境線を書き換えたことについて、西側の首脳がロシアに制裁を科したのは正しかった。

　ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への介入は、再び欧州に無秩序をもたらした。そのような武力侵攻は、とがめないわけにはいかない。

　しかし、制裁は必要な罰だったが、抑止力としてはあまり効果がなかった。制裁はロシアの行動を変えなかった。実際、むしろ悪化させただけだった可能性もある。制裁の影響は、プーチン体制の支持率を高め、孤立を楽しむクレムリンの強硬派を勢いづけることだったからだ。

　では、次は何か？　現実主義は、西側とウクライナがロシアとの取引を試みる時が来たことを物語っている。

国境沿いに敵対的なロシアがいる限り、ウクライナの繁栄と安全はない

　制裁の発動――および追加制裁の脅し――は、取引に必要な影響力を与えてくれた。ウクライナの安定のために、西側はその影響力を駆使し、理想的に西側が願うかもしれない解決策ではなく、達成可能な外交的解決を成し遂げるべきだ。

　西側の最大の優先事項は、この混乱から豊かで安全なウクライナが姿を現す手助けをすることでなければならない。それは途方もなく大きな難題だ。しかし、政治的、経済的な存在としてのウクライナを骨抜きにする決意を固めた敵対的なロシアが国境沿い（および国境の内側）に存在していると、これは絶対に成功しない。

ウクライナ東部、停戦合意後も1000人近く死亡 国連
ウクライナ東部では停戦合意後も激しい戦闘が続いており、経済にも大きな打撃を与えている〔AFPBB News〕

　1つの対応策は、ロシアに撤退を迫ることだ。しかし、第3次世界大戦を始めない限り、それは実現しない。

　西側は、ウクライナ防衛のために部隊を配備する覚悟はできていないし、今のところ、ウクライナ政府に重火器を供給する意思さえない。

　さらに悪いことに、西側はウクライナ経済がブラックホールの中へ消えていくのを防ぐために必要な金融支援を提供できずにいる。ウクライナ経済は今年、7％以上縮小することが予想されており、デフォルト（債務不履行）の脅威が迫ってきている。

　欧州安保協力機構（OSCE）の監督下で9月にロシアとウクライナが調印した停戦協定「ミンスク・プロトコル」は、包括的な政治合意の基盤を提供してくれるだろう。

経済、安保の両面で追求すべき取引

　経済については、ウクライナ政府は、欧州連合（EU）との貿易協定が、ウクライナとロシアとの関係をもつれさせることはないと保証すべきだ。この紛争が起きる前、ウクライナの輸出の4分の1をロシアが占めていた。

　ロシアもまた、ウクライナの経済再生に大きな利害を持つ。ロシアの銀行と輸出業者は、最重要市場の1つで巨額損失に見舞われることになりかねないのだ。

　また、西側は、欧州の安全保障構造について議論したがっているプーチン氏の願望にも対処すべきだ。

　北大西洋条約機構（NATO）の集団的自衛は、特にバルト諸国では、まさに文字通りのことを意味するということを、プーチン氏に再認識させなければならない。しかし、西側はその一方で、NATOがウクライナに拡大しないことを受け入れるべきだ。NATOがこれほど分裂した国の加盟を推進することは賢明ではない。

　もちろん、プーチン氏がそのような取引に合意する――そして合意内容を履行する――という保証はどこにもない。

　プーチン氏の目標は事実上のウクライナ分割かもしれない。ロシア政府は、1994年に調印した、ウクライナの独立を保証するブダペスト覚書を一方的に破棄しており、これまでのところ、ミンスク協定も守っていない。

ケナンの「X論文」の教え

　だが、ジョージ・F・ケナン氏がソ連の拡張主義を封じ込める方法に関して、1947年に外交評論誌フォーリン・アフェアーズに寄せた有名な「X」論文で論じた通り、「ロシアの政策に対する（西側の）要求は、ロシアの威信を過度に傷つけないような受諾の道を残す形で提示されるべきだ」。

　プーチン大統領が、ウクライナ東部にロシア軍は存在しないと言い張っていることを考えると、魔法のように部隊を消すことはたやすいはずだ。

　もしモスクワが取引を拒むのであれば、ケナン氏の処方箋の残りの部分を再読し、実行する時が訪れる。そして我々は反撃能力と封じ込めの世界に逆戻りすることになるのだ。

By John Thornhill

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42308


[１２削除理由]：管理人：関係が薄い長文