http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/317.html
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対象が誰かも明らかにされていない入国ビザ発給停止措置は、日本が西側の一員としての立場を保つために持ち出されたプーチン政権と安倍政権の“出来レース制裁”である。
日本政府は、タイミングは西側欧米諸国と合わせたが、マレーシア航空MH17便の撃墜についてはロシアないし親露派武装勢力によるものと認定しておらず、西側欧米諸国のように撃墜を名目とした制裁を実施していない。
NHKは、「ロシア側の対抗措置は日本関係者への資産凍結などには踏み込まずビザ発給の停止という入国制限にとどめており、ロシア側として日本との関係に一定の配慮を示したもの」と説明しているが、米国やEUが野菜・果物・肉類・乳製品・魚介類などの輸入禁止という“対抗制裁措置”を受けているなか、日本だけが何も制裁を受けなければ、欧米諸国から“抜け駆け”と見られる可能性もある。
日ロ両政府の話し合いで、日本も欧米諸国とともに対露包囲網に加わっておりロシアから制裁も受けているという体裁を整えたのである。
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ロシアが報復措置 日本人の入国を制限
8月22日 21時16分
ロシア政府は、ウクライナ情勢を巡って日本側がロシア政府関係者への入国ビザの発給を停止している措置の報復として、複数の日本人のロシアへの入国を制限する対抗措置を決定したことを明らかにしました。
これは、ロシア外務省が22日、ホームページ上で明らかにしたものです。
それによりますと、ロシア外務省のモルグロフ次官がモスクワの日本大使館の原田親仁大使と会談し、ロシアへの入国を制限する日本人のリストを手渡したということです。
入国を制限する日本人の名前や人数などについては一切明らかにしていません。
日本政府は、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国を一方的に編入したことを受けて、ことし4月、ロシアの政府関係者ら23人の日本への入国ビザの発給を当分の間、停止する制裁措置を実施していました。
日本政府は、ウクライナ情勢を巡ってことし6月開かれたG7=先進7か国の首脳会議で、ロシアに追加制裁を科すことで合意したことを受けて、G7各国と足並みをそろえる形で制裁措置を強化していました。
日本政府は、先月起きたマレーシア航空機の撃墜事件のあともロシアが親ロシア派への支援を続けているとして、今月、ロシアの対ウクライナ政策に関わったロシア人やウクライナ人の資産を凍結することを発表しています。
22日発表されたロシア側の対抗措置は日本関係者への資産凍結などには踏み込まずビザ発給の停止という入国制限にとどめており、ロシア側として日本との関係に一定の配慮を示したものとなっています。
外務省「極めて遺憾」
外務省関係者はNHKの取材に対し、「ロシア側が示してきたリストの内容については非公表扱いとしたい。今回のロシアの措置は日ロ関係に否定的な影響を与えるものであり極めて遺憾だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/t10014012721000.html
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