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対ロシア制裁：痛みを覚悟するプーチン大統領
2014年08月05日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年8月2日号）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで打って出た賭けの代償が大きくなっている。それでも方針変更の兆しは見られない。

「世界で最も影響力ある人物」にプーチン大統領、フォーブス誌
ウラジーミル・プーチン大統領は西側の圧力に屈する兆しを見せていない〔AFPBB News〕

　米国と欧州連合（EU）の首脳が強調するように、これは新たな冷戦の始まりではないのかもしれない。しかし、EUと米国が7月29日に発表したロシアへの懲罰的な制裁は、ロシアを欧米のパートナーにしようという25年にわたる努力の終わりを意味する。

　この不和がいつまで続くか、亀裂が深まるかどうかは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応にかかっている。何より重要なのは、プーチン大統領が、自ら煽り立てているウクライナ東部の血なまぐさい紛争をこれ以上激化させるのを控えるかどうかだ。

　現在のところ、その兆しは全く見られない。それどころか、プーチン大統領は欧米に対する好戦的な姿勢と、強情な孤立志向を強めている。

マレーシア航空機の撃墜で、ためらっていた欧州首脳も決意

　数カ月にわたってばらばらの対応を続けてきた米国とEUが、ついに協調して厳しい制裁を決断した。対象はロシアの国有銀行で、ロシアの石油産業、軍事産業が必要とする技術の輸出も禁止される。これだけの制裁では、ロシアを屈服させることにはならない。しかし、すでに低迷しているロシア経済に大きなダメージを与えることはできるだろう。

　プーチン大統領に対するこうした強硬姿勢のきっかけとなったのは、ロシアがウクライナ東部で支援する分離派の仕業と思われる7月のマレーシア航空機の撃墜だ。プーチン大統領は責任を認めようとせず、悲劇の後、むしろ分離派への軍事支援を強化した。

　これで、自国経済への悪影響を恐れて制裁に反対する向きもあったEUの首脳たちは、プーチン政権に懲罰を科すしか選択肢はないと確信した。米国のバラク・オバマ大統領は新たな制裁を発表する際、「これは避けられない道ではなかった。ロシア、中でもプーチン大統領が下した選択だ」と述べた。

　国有銀行への制裁はロシア経済に最大の、そして最も差し迫った脅威をもたらす。米通信社ブルームバーグによると、VTB、ズベルバンク、ガスプロムバンク、開発・対外経済銀行（VEB）の4行合わせて、ドル建て、ユーロ建て、スイスフラン建ての債券約150億ドル相当が3年以内に満期を迎えるという。

　新たな制裁が科されれば、これらの銀行が欧米の資本市場で株式や債券で資金を調達するのは難しくなる。長期的に外部からの資金調達の道を断たれれば、債務の返済は困難になる。

　ロシアへの国際資本の流れはすでに弱まっている。外国銀行からロシアへのドル建て融資は、2013年上半期には250億ドルだったが、2014年上半期は79億ドルにまで落ち込んだ。その結果、国内の企業は国有銀行への依存を強めた。

　国有銀行は国内の貯蓄に頼ることができるし、中国などから資金を調達できる可能性もある。しかし、投資資金は調達しにくくなるはずだ。中国が資金を提供するとしても、ロシアの天然資源を中国が優先的に利用することが交換条件になるだろう。

　ロシアからのエネルギー輸出は制裁対象に含まれない。しかし、欧米からの技術輸出が禁止されるため、北極圏など難しい場所で油田を新規開発する能力が制限され、今後長期にわたり石油や天然ガスによる収入が減少すると予想される。

　しかし、ロシアと欧米の経済的なつながりが遮断されたわけではない。米国は当面、ロシア最大の銀行であり、ロシア経済の金融的中心であるズベルバンクを制裁の対象から外している。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、EUがこれに歩調を揃えたかどうかは確認できていない。

　技術の輸出制限も、石油産業を対象としたもので、天然ガス分野が対象外とされていることが目を引く。欧州はロシアの天然ガスに依存しているため、譲歩したのは明白だ。さらに、軍事関連でも、EUが禁止したのは将来の取引のみで、既存の取引は継続される。フランスはミストラル級強襲揚陸艦2隻を12億ユーロで販売する契約を結んでおり、この取引は計画通り進めることができる。

　制裁が発表される前日、偶然にも、オランダの裁判所がロシアに対し、破綻したロシアの石油会社ユーコスの元株主への賠償金500億ドルの支払いを命じた。ユーコスの資産は10年以上前に、ロシア政府に没収されている。ロシアの評論家たちは、この裁定も、制裁とともに、欧米が考えた筋書きの一部と見ている。

いかなる犠牲を払っても戦う

　プーチン大統領は、欧米が躊躇を続け、関心は長く続かないと踏んでいた。そうなれば、大きな危険や犠牲を払うことなく、ウクライナで好きなように振る舞うことができる。外交関係は悪化するかもしれないが、実質的な痛みはない。ロシアの経済やプーチン大統領の対外的なイメージがどれほど損なわれようと、クリミアを奪還し、ウクライナに恩義を感じさせておけるのであれば、その価値はある。

　今や、賭けの代償がプーチン大統領の予想を超えることがはっきりした。しかし、恐らくプーチン大統領が屈するほどのものではない。

　シンクタンク、カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン氏は、プーチン大統領は現在、政治生命を懸けて戦っていると話す。大統領は、大胆な振る舞いを続けて国内での支持を伸ばすか、国際的な圧力に屈し、場合によってはすべてを失うかのどちらかだと考えているのだ。

　マレーシア航空MH17便の撃墜後数日の間に、プーチン大統領が支持者たちに、長くつらい戦いを覚悟させようとしていることが明らかになった。

　現在、モスクワでは孤立を受け入れたも同然のムードが漂っている。ロシアの下院ドゥーマの議員は、消費者が自国の製品に切り替えざるを得なくなることで産業界が受ける恩恵を声高に叫んでいる。エコノミストのウラジスラフ・イノゼムツェフ氏は、プーチン大統領の権力は経済成長より賃金によって保たれると指摘する。エネルギー輸出と肥大化した公共部門のおかげで、たとえ経済が収縮しても、賃金はしばらく安定を続ける可能性がある。

　問題が生じた時は、敵意に満ちた欧米の策略と言うことができる。ロシアのプロパガンダシステムは強大な力を維持している。ロシアの世論調査機関レバダ・センターによると、MH17便の墜落はウクライナ軍の責任だと考える人が82％を占めている。

政府に頼るしかない政財界エリート

　政財界のエリートの中には、ロシア政府が取った方針に疑問を抱く者もいる。しかし、政権から受ける厚遇にあまりに依存しているため、声を大にして疑問を唱えることができない。例えば、国有銀行の経営者は、欧米からの長期的な資金調達の道を断たれることに不満を感じるだろう。しかし、これから待ち受けている問題を乗り越えるには、ロシア政府からの資金援助が欠かせないことをわきまえている。

　欧米との対決にかかっているものについてのプーチン大統領の考えからすれば、事態がエスカレートしても不思議ではない。プーチン大統領は、自身の政治家としての将来は、ロシアの地域的影響力を守れるかどうかにかかっていると信じている。これは、プーチン大統領がソビエト連邦の崩壊から得た教訓だ。

　ウクライナの分離派が敗北し、ロシアが何の見返りも得られない事態こそ、プーチン大統領にとって悪夢となる。ミハイル・ゴルバチョフ氏の二の舞いを演じるくらいなら、世界からつまはじきにされる方がましだと考えているのだろう。

あくまでウィキぺディアの解説によれば、ということをまず断っておく。ウィキより。

＞当裁判所の手続規則はUNCITRAL（国際連合国際商取引法委員会、CNUDCI）の仲裁規則に基づいている。

では国際連合国際商取引法委員会、CNUDCIとはいったいなんであるかをウィキの解説より抜粋。

＞国際連合国際商取引法委員会（こくさいれんごうこくさいしょうとりひきほういいんかい、英語: United Nations Commission on International Trade Law、略称UNCITRAL）は、国際商取引法の段階的なハーモナイゼーション（調和）と統一の促進のため、1966年、国際連合総会によって設立された、国際連合の組織（総会の補助機関）である。

国際商取引法の分野では国連システムの中心的な法律機関であり[1]、今まで、仲裁、調停、国際物品売買、電子商取引等について多くの条約、モデル法等を起草しており、国際的に活用されている。

ということだが拘束力及び決議についてはどこが有しているのかというと国際連合総会決議によってだということなので、ウィキから国際連合総会決議についてまた抜粋。

＞国際連合総会決議
＞表決

総会の各構成国は、1個の投票権を有しており（国連憲章18条1）、重要問題を除き、決議は、出席しかつ投票する構成国の過半数によって行われる（同3）。次の重要問題については、出席しかつ投票する構成国の3分の2の多数によって行われる（同2）。

国際の平和及び安全の維持に関する勧告
安全保障理事会の非常任理事国の選挙
経済社会理事会の理事国の選挙
国連憲章86条1cによる信託統治理事会の理事国の選挙
新加盟国の国連への加盟の承認
加盟国としての権利及び特権の停止
加盟国の除名
信託統治制度の運用に関する問題
予算問題

投票は、記録による投票、挙手、または1国ずつを口頭で直接確認する点呼方式によって行われる[1]

では法的効力はどうなっているのかというと、これもウィキから抜粋しておく。

＞法的効力

総会決議には、加盟国政府に対する法的拘束力はない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論の重みや国際社会の道徳的な権威を持っている[2]。

ということで道徳的権威に重みが置かれているようである。
ホドルコフスキーらオルガリヒの儲けたもの勝ちの銭ゲバぶりは、プーチンの登場が彼一人の権力集中でその排除に全力を傾けられたと見るのはまったくの間違いで、多くのロシア国民が待ちに待っていた銭ゲバ亡者たちへの処罰熱望が後押しした事実をもってすれば道徳的にどうこう裁ける類いのものではないことくらいたちどころに理解できるが、生臭い国際問題の現場では道徳は方便に使われるのがオチなのでまあ致し方あるまい。
しょせん、こんな茶番にいちいち騒ぐほうがおのれの愚物ぶりを表すだけなのは変わりはしないｗ

どんな判決が下ろうと、取り立てることは不可能だろう（笑）