(回答先: 習主席来韓：相次ぐ提案に韓国困惑、北東アジア情勢激変 投稿者 手紙 日時 2014 年 7 月 06 日 06:25:53)

件名：世界の通貨戦争は進行中＝韓国（１）
日時：20140707
媒体：中央日報
引用：http://japanese.joins.com/article/403/187403.html?servcode=100§code=120
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　現在の国際通貨制度は「無制度（ｎｏｎ−ｓｙｓｔｅｍ）」と言われる。ある規範や国際的な合意によって動く制度ではないためだ。１９７１年の米国のドル貨幣金兌換中止宣言で、ドル貨幣を基軸通貨とした固定相場制であるブレトン・ウッズ体制が崩壊して各国は自由に相場制を選ぶことになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近の報告書によると、世界９９カ国が変動相場制を採択していて、残り９２カ国はドル貨幣、ユーロ貨幣、あるいは複数通貨バスケットに為替相場を連動させたり初めからドルやユーロ貨幣を自国通貨として使う制度を採択している。

変動相場制を採択している国のなかでも、米国・英国・ユーロ圏のように為替相場を完全に市場に任せる国もあり、必要に応じて当局が市場に介入する国もある。前者は５本の指で数えられる程度で、後者のほうがはるかに多い。スイスは２００８年のグローバル金融危機以前までは前者に属していたが、危機後に為替相場が急騰すると市場介入に動いた。日本も２００２年以降、為替相場介入を自制していたが、危機後に日本円が急騰すると再び介入を行った。

国際通貨制度の変遷は国際関係の力の変化を反映してきた。力の強い国が国際通貨秩序を主導し、その通貨が国際通貨として行使されることになる。米国主導の世界経済秩序が多極化時代に入り、国際通貨制度も混沌の時代を迎えている。１９世紀末には世界交易の６０％、世界外貨準備高の３分の２がポンドで行われていた。今はドルが当時のポンドとほとんど似た比重で国際通貨の役割を担っている。米国が世界金融危機の震源地になり、また前代未聞の通貨膨脹政策で危機に対応するのを見て、世界はドルの将来に対して不安感を持ち国際通貨制度の改編を主張する声が高まっている。

しかし、少なくとも向こう数十年間はドル中心の国際通貨制度に変化はないものとみられる。英語を国際語として使おうという国際法はないが世界の公用語として使われているように、ドルもいかなる国際法基盤もないまま現在の国際通貨として流通している。これは市場がドルを国際通貨として使うことに慣れているためだ。近い将来に国際通貨制度改編に対する合意が期待しにくい環境であるだけでなく、このような現象は合意ではなかなか変えられない。ドルに代わる通貨がそう簡単に現れる可能性もない。１８７２年に米国の経済規模が英国を追い越したが、７０余年が過ぎた１９４４年のブレトン・ウッズ体制スタートでドルがポンドの代わりに国際通貨として使われるようになった。

件名：世界の通貨戦争は進行中＝韓国（２）
引用：http://japanese.joins.com/article/404/187404.html?servcode=100§code=120

　問題はこのようなドル中心の「無制度」が持続する状況で各国は自国の実利のために競争的に通貨・為替相場政策を駆使してきているということだ。今の状況は第１次世界大戦後、金本位制度が崩壊してブレトン・ウッズ体制がスタートする前の２回の世界大戦中の為替相場戦争の状況と似ている。米連準と英国銀行、欧州中央銀行がともに量的膨張を通じて自国通貨価値の下落を誘導してきており、日本も安倍氏が首相に就任して以来インフレ２％達成時まで無制限に金融緩和を行うとして円価値の下落を誘導してきた。その結果、過去６年間で主な中央銀行が緩和した本源通貨は２〜３倍以上増えた。

今日のように開放・統合された国際金融環境下では、通貨政策と為替相場政策は２ではなくて１だ。過去、日本の為替相場政策をバッシングしていた米国は中国の膨張を牽制するために日本の軍事化、円安を容認している。中国を為替操作国として非難しているが、中国はこのバッシングにもかかわらず４兆ドルの外貨準備高で為替相場の介入を持続している。危機以後、「非伝統的」通貨政策を駆使してきた米国がすでに他国を為替操作国に指定する名分も権威もないように見える。我々のような新興国は各自生き残りの道を探すほかはない。

過去２四半期の韓国ウォンは４．５％の切上げで先進国と新興国を合わせて最大の切上げ幅を見せた。３年前、１００円＝１６００ウォンに近かった対日為替レートはすでに１０００ウォン以下となり、５年前に１３００ウォンを上回っていたドル為替レートは１０００ウォン水準を脅かされている。韓国の国内経済は家計所得の停滞で消費が増えず、企業所得は投資につながらず、低成長のドロ沼から抜け出せずにいる。

為替相場の持続的な切上げは企業利潤を低くしてデフレ圧力を高め、家計負債、企業負債、公共負債の実質負担を増やして国内投資環境を悪化させる。これは過去に日本が歩んできた道だ。韓国経済に必要なことは分配構造と企業環境を根本的に改善して経済活力を回復することだ。これには長い時間を要する。金利、賃金、地価とともに為替相場は経済運営の最も重要な変数だ。為替相場の追加的な切上げを放置すれば韓国経済の活力回復はその分ますます難しい課題になるだろう。

チョ・ユンジェ西江（ソガン）大教授（経済学）

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//memo 　

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