エリザベス・ウォーレン「破られた約束」（2015年5月18日）［抄訳］烏滸の者

エリザベス・ウォーレン「破られた約束」（2015年5月18日）［抄訳］
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/335.html
投稿者烏滸の者日時 2016 年 4 月 10 日 19:22:16: hk3SORw2nEVEw　iUef9YLMjtI

エリザベス・ウォーレン「破られた約束」（2015年5月18日）［抄訳］
Broken Promises: Decades of Failure to Enforce Labor Standards in Free Trade Agreements
Prepared by the Staff of Sen. Elizabeth Warren（MAY 18, 2015）
http://www.warren.senate.gov/files/documents/BrokenPromises.pdf

破られた約束：
自由貿易協定における労働基準施行の失敗の20年
作成：エリザベス・ウォーレン上院議員スタッフ

　
［p.1］

概要

　上院議会ではまもなく、2015年超党派議会貿易優先権説明責任法案（TPA法案）――ファスト・トラック（貿易促進権限）――が採決されようとしている。オバマ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の妥結を円滑化するため、貿易促進権限を議会に求めた。TPPは、世界経済の40%近くを占める12ヶ国による大規模な貿易協定である。オバマ大統領は繰り返しこう述べている。TPPは労働、環境、人権についての高い基準をもつ「歴史上最も進んだ貿易法案」であると。大統領は、TPPが「より高い労働基準、より高い環境基準」および「国々に責任をもたせる新しい手段」を備えることになると主張する。

しかし、過去20年間のほとんどすべての自由貿易協定（FTA）の推進者たちは、まったく同じことを主張していた。

・　1993年、クリントン大統領はこう主張した。「北米自由貿易協定（NAFTA）は、環境基準の問題に正面から取り組む、相手国に自国の労働者および労働基準についてなすべきことに取り組ませる初めての協定である。このようなものはこれまでにない」と。

・　2005年、米通商代表部［USTR］のロブ・ポートマンはこう主張した。「（中米自由貿易協定［CAFTA］は）これまでに米国が交渉したどんな貿易協定よりも強力な労働・環境条項をもつ」と。

・　2007年、USTRのスーザン・シュワブはこう主張した。ペルー、コロンビア、パナマとの貿易協定には「かつてないほどの労働権および環境基準の保護」が盛り込まれていると。

・　2010年、オバマ大統領はこう言った。韓国との協定には「画期的な労働者の権利保護」が含まれたと。

・　2011年、ホワイトハウスはこう主張した。コロンビアとの貿易協定には、「貿易協定に高い労働基準を組み込むために2007年5月10日連邦議会が超党派で承認した行政協定にもとづき、労働者の権利の強力な保護が含まれた」と。オバマ大統領は、2012年にこう言った。「労働者および環境の強力な保護規定をもつこの協定は、われわれの労働者と環境にとっての勝利であり、われわれはその責任をまっとうするのだ」と。

・　その数ヶ月後、パナマとの自由貿易協定について、ホワイトハウスはほとんど同じことを主張した。

［p.2］

しかし、これらの協定の経過は厳しい現実を露呈している：過去の米国自由貿易協定の労働条項の施行は、約束されたことにはるかに立ち遅れている。今回のウォーレン上院議員のスタッフによる分析が明らかにしたのは、米国が、20年にわたる一様な約束にもかかわらず、自由貿易協定の強制基準の実施にも推薦基準の適用にも失敗し続けているということである。

何度も何度も、自由貿易協定の推進者たちは、今度こそは新しい貿易協定が強力で有意義な保護条項をもつことを主張し、そのたびにそれらの保護条項では最悪の侵害も食い止められないことが明らかになった。民主党、共和党にかかわらずこれまでの大統領がそれを執行しようとせず、協定にも欠陥があったので、法規制が弱くて労働、環境が保護されてない国々では協定の条項が形骸化され、米国の労働者と関係団体は協定に頼れない状態におかれた。今回の分析では、次のことが明らかになった：

・　米国は、貿易協定の労働保護を実行していない。超党派の政府監査院（GAO）による一連の報告や労働省（DOL）および国務省による報告は、われわれの自由貿易協定相手国における重大で常習的な労働侵害を証拠立てている。GAOは、相手国による条項の履行と監督機関による監督に向上を認めつつも、こう結論づけた。USTRとDOLは、「FTAの労働条項の順守を組織的に監視、施行していない」と。また、米国の機関は概して「条項順守の問題の認定、それにたいする対応と執行」をおこなってこなかったと。

・　米国は、強制執行を遂行したことがほとんどない。DOLは自由貿易協定での労働侵害の正式な申し立てを2008年までは1件も受理していない。その後、オバマ政権下で申し立てについての徹底した調査をおこない、実態報告と提言を公表した。それでもDOLは、労働契約違反のあった国々にたいする5件の告発しか受理せず、2014年に6年前の申し立てについての強制執行――これは米国の自由貿易協定では初めてのものとなる――の再開に合意しただけだった。このことは、申し立て手続きの困難と、協定の強制執行全体の問題をしめしている。

・　蔓延する労働関連人権侵害。米国は20ヶ国との間で14の自由貿易協定を締結している。労働条件が向上している国もあるが、労働権などの人権侵害は蔓延している。米国その他の調査機関は、児童労働などの労働に関連する重大な人権侵害を20ヶ国中の11ヶ国で認めた。

・　最悪の権利侵害にも歯止めがかけられない。米国が自由貿易協定を結んでいるいくつかの国々についての事例研究は、継続中のおそろしい労働虐待を明らかにしている。グアテマラは、米国との貿易協定に加入してから5年後に、「労働組合員にとって世界一危険な国」に挙げられた。コロンビアでは、長年にわたる問題を解決してFTAを実現するために特別に策定された労働措置計画（Labor Action Plan）の存在にもかかわらず、その計画が4年前に成立して以来、105人の労働組合活動家が殺害され、1337人が殺害の脅しを受けた。

［p.3］

1.　序論：オバマ政府はTPPが歴史上最も進歩主義的な貿易協定になると主張する

　上院議会ではまもなく、2015年超党派議会貿易優先権説明責任法案（TPA法案）―――ファスト・トラック（貿易促進権限）――が採決されようとしている。オバマ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の妥結を円滑化するため、貿易促進権限を議会に求めた。TPPは、世界経済の40%近くを占める12ヶ国による大規模な貿易協定である。オバマ大統領はあらゆる場面で、最終的な協定が労働、環境、人権の面で「歴史上最も進歩主義的な貿易協定」になるだろうと主張してきた。¹たとえば大統領は先月このように宣言した：²

「私はこう確信している。これは歴史上最も進歩主義的な貿易法案になる。そこにはいままでの協定にはなかったような労働、環境、人権保護が盛り込まれる。」

ホワイトハウスの概況報告書は大統領の約束に同調している：³

「TPPを通して、われわれはNAFTAを再交渉し、より強力で完全な強制力のある労働、環境基準を設けようとしている。これらの高い基準は、数億人を強制力のある労働基準のもとにみちびきいれ、世界有数の急速成長地帯で危機に瀕する野生生物を保護するだけではない――貿易相手国を競争のルールに従わせることで、わが国の労働者と企業の条件をも公平にする。」

　ホワイトハウスはTPPについて、「海洋を保護し、地球上の広域でおこなわれている野生動物の密売や密漁、違法伐採と戦う、歴史上最も環境に優しい貿易協定」であると称している。⁴また、TPPは「最低賃金、労働時間、労働安全衛生についての強制的要求」により「労働基準を引き上げる」と主張している。⁵

　USTRによれば、大統領は「完全な強制力のある労働基準をもつ貿易協定だけを支持する」ことと、最終合意が「搾取的な児童労働や強制労働と戦い雇用差別を阻止する新しい手段を提供し、メキシコおよびカナダとの貿易協定に含まれる基本的な労働基準を組み込んだものになる」ことを、「つねに明確にしてきた」。⁶

　主要な政府当局者たちは、同じような主張を繰り返している。ホワイトハウスによれば、この協定の「高い基準」は、「数億人を強制力のある労働基準のもとにみちびきいれ、世界有数の急速成長地帯で危機に瀕する野生生物を保護するだけではない――貿易相手国を競争のルールに従わせることで、わが国の労働者と企業の条件をも公平にする。」⁷

2.　これまでの貿易協定についての約束

　オバマ政権のTPPについての約束は新しいものではない。20年以上にわたって。民主共和両党の大統領たちは、政府による貿易協定の交渉においては米国の労働者の利益を最優先にすることを約束してきた。NAFTAとCAFTAからはじまって近年のペルー、コロンビア、パナマ、韓国との協定にいたるまで、これらの貿易協定の推進者たちは、何度も何度も何度も、そっくり同じことを約束してきた。

A.　クリントン大統領のもとでのNAFTA

［省略］

［p.4］

B.　ジョージ・W・ブッシュ大統領のもとでのCAFTA-DR

［省略］

C.　同ブッシュ大統領のもとでのペルーとのFTA

［省略］

［p.5-6］

D.　オバマ大統領のもとでの韓国、コロンビア、パナマとの協定

［省略］

［p.7］

3.　破られた約束：

　政府監査官や専門家による一連の報告は、自由貿易協定相手国での労働、環境、人権の問題についての事例分析とあわせて、民主共和両党の大統領たちの約束にもかかわらず、しばしば自由貿易協定が相手国での基準違反を解決あるいは防止することができなかったことを明らかにしている。

A.　GAOによる認定

　2014年、GAO（政府監査院）は、現行の自由貿易協定の主要な労働条項の実施状況についての徹底した評価はおこなった。GAOは、ある状況については協定加盟国に改善がみられると指摘しながらも、広範に固着した問題をみとめた。調査報告によれば次の通りである：²⁵

「強固な労働権侵害を政府機関が報告し、GAOが認定した。たとえば、基準が十分に実施されておらず、直接雇用を回避するために下請けが使われており、コロンビアとグアテマラでは労働組合の指導者たちにたいして暴行がある。」

　DOL（労働省）が自由貿易協定違反の正式な告発を受理した場合であっても、対応は遅く効果的なものでない。2008年まで、DOLは正式な告発を1件も受理しなかった。その後、1つ1つの告発についての徹底した調査をおこない、実態報告とそれにもとづく提言を公表した。それでもDOLは、2008年以来提出された5件の告発のうち1件しか解決することができず、GAOはDOLについて、時間がかかりすぎることと告発の手続きがほとんど利害関係者に周知されていないことを認定した。GAOによれば次の通りである：²⁶

「2008年以降、労働省（DOL）は、…FTAの労働条項違反の疑いで…5件の正式な告発を受理し、そのうちの1件を解決した。…DOLは、それぞれの申請について、FTA関連の労働申請を調査し報告書を出すの設定された6ヶ月の時間枠を、平均9ヶ月も超過している。これは時間枠が非現実的だったということをしめす。また、GAOの聞き取り調査では、相手国の労働組合代表や利害関係者がしばしば申請手続きを理解しておらず、それが原因で申請にいたっていないケースも考えられる。さらに、利害関係者たちは、DOLの審査の時間枠超過を一因とする解決の遅れが、労働者に影響の及ぶFTAの基準にそぐわない状況の存続をゆるしているのではないかと懸念している。」

こうした問題は新しいものではない―その多くは2009年の同様のGAO報告でも確認されており、当時の政府高官たちが対処することを誓った。²⁷GAOは関係機関の対応を4年間くわしく追跡し、一定の改善があったことを証明した。2014年の報告は、関係国が義務を果たし、機関が進捗を見守り諸問題を解決する上での進歩を認めたのだが、これらの取り組みにも重大な問題があることをなおも確認した。GAOはこのように結論づけた。USTRとDOLは「FTA労働条項の順守を組織的に監視、施行していない」と。²⁸また、米国の機関は概して「条項順守の問題の認定、またそれにたいする対応と執行措置」をおこなってこなかったと。²⁹

［p.8］

B.　児童労働、人身売買、人権にかんする労働省および国務省の報告

　毎年、DOL（労働省）は児童労働と強制労働による製品についての報告書を連邦議会に提出し、国務省は世界各国の人権についての報告書を提出する。これらの報告書は、FTAが労働者を守り公平な競争の場をつくるという約束に反して、米国のFTA締結諸国に重大な問題があることをしめしている。

　たとえば、DOLの報告書は、現在米国が自由貿易協定を締結している10ヶ国（コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ヨルダン、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ペルー）が、国際法に違反して児童労働と強制労働による製品を生産しつづけていることを確認している。³⁰報告書によれば、コロンビアは8品目（煉瓦、石炭、コカ、コーヒー、エメラルド、金、ポルノ、サトウキビ）を、児童労働もしくは強制労働によって生産している。グアテマラはブロッコリ、コーヒー、トウモロコシ、花火、砂利、サトウキビを、児童労働によって生産している。メキシコは11品目を、児童労働によって生産している。

　同様に、国務省は世界各国の人権について年次報告書を公表している。³¹そこには労働者の人権についての情報が含まれている。米国との自由貿易協定が発効している17ヶ国で、報告書は直接労働権や労働条件に関係する人権侵害を確認した。10ヶ国（コロンビア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ヨルダン、メキシコ、モロッコ、ニカラグア、パナマ）で、報告書は労働権にかんする問題と、人権侵害の責任者が罪に問われていないことを確認した。

　たとえば、メキシコには「児童労働の搾取」がある。³²ホンジュラスでは「労働法が有効に執行されないこと」、「児童労働」、「免責をはびこらせる司法制度の弱さ」などの深刻な問題がある。³³ヨルダンでは「政府が労働権を制限しており、外国人家事労働者への虐待を国内外の人権団体が報告している」。「免責は蔓延したままであり、政府は人権を侵害した公務員を捜査、起訴、処罰する十分な措置を講じていない。」³⁴

C.　失敗した自由貿易協定執行の詳細例

I.　ペルーとの自由貿易協定での破られた約束

　ペルーとの自由貿易協定は2009年に発効した。この米国・ペルー貿易促進協定（PTPA）は、USTRのいうところの「環境・労働権保護にかんする画期的な条項」を含んでいる。³⁵しかし、PTPAの発効以降、ペルーは多様な産業分野で児童労働と強制労働を利用していることが報告されている。あるいはアマゾンからの違法木材を輸出しつづけている。そして2014年には、外国からの投資を誘発するために、それまでの環境保護と安全衛生規制の大がかりな引き下げをおこなった。

　DOL（労働省）によれば、ペルーから輸入される煉瓦、コカ、花火、魚加工品の多くは児童労働で生産されている。ブラジルナッツと木材製品は人身売買を含む強制労働で生産されている。金製品は児童労働と強制労働の両方で生産されている。³⁶

［p.9］

　同様に、PTPAの発効以降の違法な森林伐採権と石油採掘権の急拡大について多くの追跡調査がおこなわれた。［NGOの］環境調査機関（Environmental InvestigationAgency）の2012年の報告によれば、PTPAの批准から2年半の間に、ペルーから米国に違法木材が100回出荷された。³⁷2014年のある調査報告によれば、違法伐採を禁じるPTPAの条項にもかかわらず、ペルー国内で認められている伐採権の70%近くにそれにたいする重大な違反が疑われる。³⁸この報告は次のように結論づけている：

「2009年に発効した米国・ペルー貿易促進協定（TPA）には、ペルーの森林部門の統治と森林資源の持続可能な管理を強化するための重要な付属書が含まれていた。米国・ペルーTPAが発効してから、……こうした努力にもかかわらず、持続可能な森林管理がいまだに達成されず、ペルーのアマゾンにはびこる違法伐採が続いているこということが、しだいに明らかになってきた。」³⁹

　2014年7月、ペルーは、労働安全衛生基準を引き下げ、環境省の執行権限をなくし、投資促進の名目で環境事前調査の要件を緩和するという一括法案を成立させた。⁴⁰その法律は安全衛生、環境基準に違反した企業にたいする罰則を制限した。⁴¹労働、環境その他の市民団体はこの基準の引き下げを批判して、それが明らかなPTPA違反であると主張した。⁴²これらの団体はUSTR（米通商代表部）にたいしても、この引き下げを中止させるためにPTPAの執行条項を適用するように求めた。実際、こうした基準の引き下げ以前に、すでにペルーは2009年の基準に従っていないと宣告されていた。⁴³それにもかかわらず、USTRのとった対応は状況を「注視する」というものでしかなかった。⁴⁴

II.　コロンビアとの自由貿易協定での破られた約束

　コロンビアとのFTAが連邦議会で承認されたとき、オバマ大統領は、協定が「労働権、環境、知的財産を保護する」と述べた。⁴⁵政府は、これとは別の「労働措置計画」[LAP]（Labor Action Plan）についても称揚した。そこには、「コロンビアの労働組合員にたいする暴力、そうした事件の殺人犯を処罰する努力の不足、コロンビアでの労働者の権利保護の不足」についての政府の懸念に対処するためにコロンビア政府が合意した一連の計画が詳述されている。⁴⁶

　しかし、FTAもLAPも労働権保護にはかばかしい改善をもたらさなかった。昨年、［NGOの］フリーダム・ハウス（Freedom House）は次のように指摘した。LAPは「権利侵害の捜査と虐待的な労働慣行の取り締まりの強化をめざしているが、わずかな改善しか実現していない」と。⁴⁷LAPで信頼できる情報源として認められているコロンビアの［NGO］全国労働組合学校［ENS］（National Union School）によれば、4年前のLAPの成立以来、105人の組合活動家が殺害され、1337人の組合員が殺害の脅しを受けた。⁴⁸また、国務省は、2013年の時点で「（組合員殺害の）捜査と処罰ははかどっておらず、依然として高い割合の免責がある」と認定した。⁴⁹

　USTR（米通商代表部）とDOL（労働省）は、コロンビアの労働法執行の取り組みになお「大きな課題」があることを認めている。2011年以来コロンビア政府によって報告された110件の労働関連の殺人のうち、有罪判決は4件にすぎない。組合指導者と組合員にたいする脅迫はこの4年間で増加しているにもかかわらず、どの脅迫事件もまともに解決されていない。⁵⁰国務省はまた、「コロンビア政府の課した罰金には、権利侵害者を抑制する効果がほとんどなかった。罰金はしばしば徴収されずにおわり、多くの企業は罰金を払うよりも控訴することを選択した」と指摘した。⁵¹

［p.10］

　AFL-CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）は、次のように結論づけた。「罰金は、雇用者に不正なやり方を改めさせる措置というより、労働省の広報活動にしかなっていない。」また、労働監査官の雇用慣行が「監査官の裁量と技能を大きく損なっている。」⁵²

　コロンビアの児童労働もまた現在進行中の問題にみえる。2013年、国務省は、粘土質煉瓦、石炭、エメラルド、金、コカ、ポルノの生産における児童労働の「いちじるしい発生率」を報告した。さらに、鉱業と建設業での児童労働の禁止が「ほとんど無視されている」と指摘した。⁵³

III.　グアテマラ（CAFTA加盟国）での破られた約束

　グアテマラでは、CAFTA-DR（中米自由貿易協定）が2006年に発効した。7年後、国際労働組合総連合（ITUC）は、グアテマラを「労働組合員にとって世界一危険な国」として挙げた。⁵⁴ITUCによれば、2007年以来「少なくとも53人の組合指導者と代表者が殺害され、数え切れないほどの殺人未遂、拷問、誘拐、乱入、殺害の脅しがあった。これらにより、労働組合権など行使できない恐怖と暴力の風土が形成された。」⁵⁵

　2008年、ジョージ・W・ブッシュ大統領のときに、AFL-CIOとグアテマラの6つの労働組織は、グアテマラ政府が効果的に労働法を執行せず、ILO（国際労働機関）の基準を順守していないとして、DOL（労働省）に申し立てた。2009年1月、オバマ大統領の就任直前に、DOLはそれに回答する報告書を発表し、多数の問題を認定した。たとえば、グアテマラの労働省には査察をおこなったり労働権侵害のあった雇用者に制裁措置をとったりする能力がなく、「裁判所の判決の執行について重大な問題がある。」⁵⁶

　2010年、DOLは、それまでの18ヶ月以上のあいだのグアテマラの対応を「報告書の提起した懸念への取り組みとして不十分なもの」と判断し、オバマ政府がグアテマラにたいして、自由貿易協定では初めてとなる執行措置を開始した。⁵⁷しかし、延期が繰り返され、5年後にも解決されていない。

　この問題の解決のために米国が要求した協議は、米国が仲裁委員会を要求するまで、1年間長引いた。仲裁委員会は両国が新しい計画を交渉するために延期されていたが、計画は2013年に合意に達した。当時、USTR（米通商代表部）の概況報告はその計画をこのように評した。「グアテマラ政府が労働法の施行の改善のために明確な時間枠のなかで実行する重要で具体的な対策が含まれる、意欲的、包括的な実施計画」であると。⁵⁸

　2013年の国務省人権報告書によれば、「［グラテマラ］政府は、結社の自由、団体交渉のために、あるいは労働組合差別にたいして、効果的な法執行をおこなわなかった。不十分な予算配分と非効率な法律・行政手続きのせいで、政府の関係機関は、結社の自由、団体交渉を保障する法律に違反した雇用者を効果的に捜査、起訴、処罰したり、組合活動に参加したために違法に解雇された労働者を復職させたりすることができなかった。」⁵⁹

［p.11］

　2014年9月、グアテマラがCAFTA-DRの義務を順守する計画の合意からさらに1年半後、AFL-CIOとグアテマラの労働組織による最初の申し立てからは6年後に、オバマ政府はついにグアテマラにたいする労働基準執行の法的措置を再開すると発表した。⁶⁰最初の公判は2015年6月に予定されており、この発表からは9ヶ月後になる。⁶¹

IV.　エルサルバドル（CAFTA加盟国）での破られた約束

　CAFTA-DR（中米自由貿易協定）の別の加盟国、エルサルバドルは、それほど暴力的ではないが、やはりCAFTAの労働基準を順守するうえでの障害に直面している。2013年の国務省人権報告書によれば、エルサルバドル政府は「いかなる場合にも結社の自由と団体交渉を保障する法律を効果的に執行せず、救済措置や刑罰も効果のないままだった。訴訟手続きは遅延と控訴で長期化しがちだった。」⁶²さらに、「労働組合員にたいする脅迫、労働組合を結成しようとした従業員の解雇、要注意人物リストへの記載などの労働組合差別が報告されている。」⁶³GAO（政府監査院）は、［エルサルバドル］政府が労働省の予算を増やし査察官を増員したにもかかわらず、米国職員によれば「査察局の実効力が向上していない」とし、また、裁判所命令はしばしば執行されていないとした。⁶⁴

　グローバル労働者の権利センター（The Center for Global Workers' Rights）と労働者権利組合（Worker Rights Consortium）による報告書は、次のように認定した。⁶⁵

「雇用者は、労働組織と癒着し贈賄をおこない、特に労働組合連合のFenastrasを通じて、独立労働者の組織化を未然に阻止する。…最後に、ギャングメンバーを通じて組合活動家を脅迫、恫喝するという不穏な傾向がある。勧誘、強制、脅迫のいずれによるものであれ、独立労働者の組織化やまっとうな団体交渉を防ぐことで、雇用者は、行動規範や国内法、国際条約に認められた基本的権利を侵害しているだけでなく、その産業の賃金と労働条件を人為的に抑制している。」

　国務省人権報告書はまた、エルサルバドルの児童労働が「深刻で広く蔓延している問題」であり、「最悪の児童労働はコーヒーとサトウキビの栽培、漁業、貝の殻むき、花火の製造でおきている」と認定した。報告書はまた、労働省による関連法の執行には「限定的な効果」しかないと指摘している。⁶⁶

［p.12］

4.　結論

　TPPはこれまでで最強の自由貿易協定だと称揚されている。しかし、このような主張を聞かされるのは初めてのことではない。1993年のNAFTA協定から近年のコロンビア、パナマとの協定にいたるまで、過去20年間に批准されたすべての自由貿易協定について、推進者たちは同じようなことを主張した。

　すでにわれわれは、民主共和両党のもとで、自由貿易協定について20年分の経験を積んでいる。これらの協定の支持者たちはいつも、協定が労働者を保護する強固な基準を含んでいると請け合ってきた。

　しかし、本分析はそうした言辞が現実にそぐわなかったことを明らかにする。こうした自由貿易協定の労働条項の執行の妨げとなる広範な問題や欠陥が存在していた。GAO（政府監査院）は、USTR（米通商代表部）とDOL（労働省）が「FTA労働条項の順守について組織的な監視、施行」⁶⁷をしておらず、また、米国の機関が概して「条項順守の問題の認定とそれにたいする対応と執行措置」⁶⁸をおこなってこなかったと結論づけた。国務省と労働省による報告書は、米国と自由貿易協定を締結した国々に、児童労働や労働権侵害についての解決困難な問題があることを明らかにしている。

［p.14］

29　GAO, U.S. Partners Are Addressing Labor Commitments, but More Monitoring and Enforcement Are Needed, 35 (Nov. 2014)
30　Department of Labor, List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor (Dec. 2014)
31　Department of State, Country Human Rights Practices for 2013 (Dec. 2014)
32　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: Mexico (Dec. 2014)
33　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: Honduras (Dec. 2014)
34　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013:Jordan (Dec. 2014)
35　Office of the United States Trade Representative. Peru Trade Promotion Agreement (accessed on May 8, 2015)
36　Department of Labor, List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor (Dec. 2014)
37　Environmental Investigation Agency, The Laundering Machine: How Fraud and Corruption in Peru’s Concession System Are Destroying the Future of Its Forests (2012)
38　Nature, Scientific Reports, Finer, M., et al., Logging Concessions Enable Illegal Logging Crisis in the Peruvian Amazon (Jan. 15, 2014)
39　Nature, Scientific Reports, Finer, M., et al., Logging Concessions Enable Illegal Logging Crisis in the Peruvian Amazon (Jan. 15, 2014)
40　Peruvian Law 30230 (PL 30230), “Tax Law Establishing Measures, Simplified Procedures and Permits for the Promotion and Dynamization of Investment in the Country,” signed by President Humala in July, 2014.
41　Lynda Sullivan, Peru Passes a Packet of Neoliberal Reforms, Erodes Environmental Protections and Labor Rights (July 25, 20145)
42　Inside U.S. Trade, U.S. Enviro Groups Ask USTR To Advance Case With Peru Over Reform Law Inside U.S. Trade (Mar. 13, 2015)
43　Inside U.S. Trade, U.S. Enviro Groups Criticize Inaction on Peru FTA Forestry Sector Requirements (June 4, 2010)
44　Inside U.S. Trade, U.S. Enviro Groups Ask USTR To Advance Case With Peru Over Reform Law Inside U.S. Trade (Mar. 13, 2015)
45　Washington Post, Obama Gets Win as Congress Passes Free-Trade Agreements (October 12, 2011)
46　Office of the U.S. Trade Representative, U.S.-Colombia Trade Agreement: Labor Action Plan (accessed May 12, 2015)
47　Freedom House, Freedom in the World 2014: Colombia (accessed May 2015)
48　AFL-CIO, Statement by AFL-CIO President Richard Trumka on How Failure of Colombia Labor Action Plan Illustrates Problem with U.S. Trade Model (Apr. 7, 2015)
49　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: Colombia, (Dec. 2014)
50　USTR and DOL, Standing Up for Workers: Promoting Labor Rights Through Trade (Feb. 2015)
51　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: Colombia, (Dec. 2014)
52　AFL-CIO, Making the Colombia Labor Action Plan Work for Workers (April 2014)
53　U.S. State Department, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: Colombia, (Dec. 2014)
54　International Trade Union Confederation, New ITUC Report on Violations of Trade Union Rights (July 2013)
55　International Trade Union Confederation, New ITUC Report on Violations of Trade Union Rights (July 2013)
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［p.15］

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58　Office of the U.S. Trade Representative, Fact Sheet: Guatemala Agrees to Comprehensive Labor Enforcement Plan (Apr. 11, 2013)
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61　U.S. Trade Representative, In the Matter of Guatemala?Issues Relating to the Obligations Under Article 16.2.1(a) of the CAFTA-DR (Retrieved May 12, 2015)
62　U.S. Department of State, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: El Salvador (Dec. 2014)
63　U.S. Department of State, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: El Salvador (Dec. 2014)
64　GAO, U.S. Partners Are Addressing Labor Commitments, but More Monitoring and Enforcement Are Needed (Nov. 2014)
65　Center for Global Workers’ Rights and Workers Rights Consortium, Unholy Alliances: How Employers in El Salvador’s Garment Industry Collude with a Corrupt Labor Federation, Company Unions, and Violent Gangs to Suppress Workers’ Rights (January 22, 2015)
66　U.S. Department of State, Country Reports for Human Rights Practices for 2013: El Salvador (Dec. 2014)
67　GAO, U.S. Partners Are Addressing Labor Commitments, but More Monitoring and Enforcement Are Needed, 35 (Nov. 2014)
68　GAO, U.S. Partners Are Addressing Labor Commitments, but More Monitoring and Enforcement Are Needed, 35 (Nov. 2014)
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［投稿者によるコメント］

TPPに反対する米国の民主党上院議員エリザベス・ウォーレンの報告書 "Broken Promises"（2015年）の抄訳。訳出しなかった部分には［省略］と記した。

ここでウォーレン議員について紹介したり報告書の背景を解説したりできればいいのだが、なにしろ投稿者はウォーレンという議員の存在自体をつい最近知ったばかりだ。この報告書のことは、ウォーレンとTPPについて書かれた記事に言及されていた。報告書の日本語訳や日本語でのくわしい紹介記事がみつけられなかったので、自分が読むついでに訳したという次第。投稿者は英語も素人なので、わかりにくい箇所は原文を参照した方がわかるかもしれない。誤訳があったらコメント欄で指摘、修正していただけるとありがたい。とくに固有名詞や専門用語の訳し方には自信がない。不適切な訳語がありそうだ。

と書いたそばからいうのもなんだが、この報告書にはそれほど重要なTPP関連情報が出てくるわけではない。目下日本のTPP批准に反対している一般人が時間をかけてすみずみまで丁寧にこの報告書を読む必要はないと思う。報告書の論旨はとてもシンプルなので、報告書の概要や2015年当時書かれたブログの紹介記事を読むだけで十分だ。むしろ特筆すべきなのは、このような主張が、日本で広く流通しているTPP反対論のなかにめったにみられないということだ。米国の民主党ひいては米国という国を理解するうえで、この報告書はなかなか示唆に富んでいる。逆にいえば、この報告書の内容にたいする驚きのなかに、自分と自分の国のありのままの姿が映しだされるのではないか。この報告書を読むことで、たとえば日本国憲法の前文が前より新鮮に感じられるようになるかもしれない。

じつはこの報告書の読みにくい理由がさらにもう1つある。同じ引用や主張の言い回しの重複が目立ち、文書全体としての仕上げがどうみてもお粗末なのだ。細かい引用ミスは2ヶ所あった。ひとつひとつの引用を出典と照らし合わせてはいないので、もっとまちがいがあるかもしれない。気がついた2ヶ所はコピーペーストをしているかぎりありえない種類のミスなので、この報告書の下書きがどのように書かれ、どのように編集されたのか興味深いところだ。この報告書の作成者はウォーレンではなく、ウォーレンのスタッフとなっている。スタッフは日本でいえば議員秘書にあたる。上院議員のスタッフは最大50人にもおよぶらしいが、スタッフたちが分担してつくったものを寄せ集めただけで発表してしまったという印象を受ける。荒削りの力強さを感じるといういいかたもできなくはない。

ちなみに、投稿者がウォーレンのことを知ったのは、先月日本の民主党（当時）で講演したスティグリッツが、そのあとカナダのオタワ大学でもTPPについて同じような講演をしており、その話のなかに出てきたからだ。
Sense of the TPP （2016年4月1日　SDM MDS/YOuTube）
スティグリッツが信頼を寄せるウォーレンというのはどんな政治家だろうと思って読んだこの記事に震撼させられた。
"The Other Woman: Elizabeth Warren and the 2016 Election" by Robert Kuttner（2016年4月1日　The American Prospect）
ウォーレンの報告書の紹介を含め、TPPをめぐる米国の動向をポイントをおさえて伝えていたのは、投稿者が開いてみた範囲では、やはりこのブログだった。
マスコミに載らない海外記事
そのブログがウォーレンの報告書の発表を伝えた記事は、阿修羅掲示板にもちゃんと転載されていた。
ウォーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて‘破られた約束’報告書を発表（マスコミに載らない海外記事）（投稿者赤かぶ　日時 2015年5月22日）
　

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