最近、わが国を代表する大手商社の様子がおかしい。その背景には、今まで大手商社の業績を支えてきた、ドル箱とも言うべき資源ビジネスに陰りが見えていることがある。

 資源ビジネスを成長戦略の核としてきた大手商社各社だが、シェールオイルなどの資源事業に関する投資リスクが浮き彫りになりつつある。

 住友商事は、シェールオイルを中心とする新型原油開発の失敗などで投資資金の回収が難しくなったとして、2015年3月期の決算において、2700億円という巨額の減損損失を計上すると発表した。それを受け、純利益を2500億円から100億円に大幅下方修正した。

 同社ばかりではない。2014年3月期には、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅などが、軒並み資源関連の事業で数百億円の減損を余儀なくされている。そう した事態に対して経済専門家の間からは、「資源ビジネスを背景にした、大手商社の“夏の時代”は終焉した」との指摘が出ている。

 2000年代に入ってエネルギーなどの資源や穀物の価格は、多くの人口を抱えたBRICsなどの主要新興国の急成長に伴い、需要の拡大を背景に価格は上昇傾向を辿ってきた。それは、世界中に張り巡らした情報網と潤沢な資金を持つ大手商社にとっては、極めて有望なビジネスチャンスだった。

 機を見るに敏い商社がそのチャンスを逃すはずはない。大手商社は、一斉に資源ビジネスに参戦し、多額の収益を手にすることに成功した。しかし、“夏の時代”は永久に続くことはない。シェール関連などの新事業の開発の難しさに加え、新興国の成長鈍化などをきっかけに、資源ビジネスのブームに陰りが出てきた。それが今回、大手商社の業績に大きな痛手を与えることに繋がった。
 
 大手商社が資源ビジネスに注力する初期段階では、商品を安く買って、それを可能な限り高く売るという単純な手法だっただろう。ところが多額の資金力を持つ大手商社は、次第により大きな利益を求めて資源開発の段階から投資行動を行うようになった。商社の殻を破って投資会社へと変身していった。

 三菱商事が豪州の石炭開発、三井物産がブラジルの鉄鋼石開発になどに、約1000億円の資金を投下した案件があった。丸紅もチリの銅鉱山に投資するなど、大手商社の資源開発案件は、一時枚挙にいとまがないほどだった。

 BRICsなどの新興国が高成長を続けている時期は、エネルギーや鉱物などの資源や穀物の価格は顕著な上昇傾向を辿り、大手商社はそのメリットを十分に享受した。その結果、大手商社の資源ビジネス依存度は大きく高まった。

大手商社の過度な資源依存体質
資源ビジネスの重要性と問題点

 こうして大手商社の資源ビジネスは順調に拡大を続けた。そして気がついてみると、商社の資源ビジネス依存度は異常なほど上がっていた。たとえば、三井物産は2012年3月期の連結純利益約4344億円のうち、エネルギーを含む資源関連収益が約4000億円に上ったと見られる。純利益に占める資源依存度は実に9割近くになっていた。商社ごとに依存度にはバラツキがあるものの、総じて商社の資源依存型の収益構造ができ上がってしまった。

 それだけ資源ビジネスへの依存度が上がると、見逃せないリスクが生じる。それは、資源ビジネスが低迷した場合、大手商社の収益が大きな痛手を受け得ることだ。エネルギーや鉱物などの資源の価格は、世界経済の状況や中国などの特定の国に影響を受けやすい。

 投資家やアナリストなどからは、資源ビジネス依存度の高まりを重要なリスク要因として指摘する声が多かった。

 足もとで、指摘されてきたリスクは不幸にも現実のものになりつつある。主要先進国の経済が低迷したことに加えて、中国を中心とした新興国の成長にも鈍化傾向が鮮明になっている。そうなると、今までのような需要の伸びを期待することは難しくなる。

中国経済の鈍化傾向による需給緩和
米国金融緩和の終焉で資金引き上げも

 一時期、世界の鉄鋼石の需要の6割程度を占めていた中国の経済活動が低下すると、世界の鉄鉱石の需給関係は大きく変化する。それに伴い、鉄鉱石の価格も下落する可能性は高い。また、石炭や銅などの資源の需給も大きな影響を受け、価格が不安定化することが想定される。

 世界的な資源の需給に大きな影響を与える中国の政策当局は、現在設備投資や輸出主導の資源多消費型の経済構造を変えようとしている。最近の政策運営を見る限り、無理をして高成長を維持するスタンスは見られない。ということは、当面以前のような資源需給の逼迫は遠のいたと見るべきだろう。

 もう1つ見逃せないポイントは、米国の金融政策の変更だ。今まで、米国の金融当局であるFRBは、景気を下支えするために思い切った金融緩和策を採り、多額の資金を供給してきた。その資金の一部が投資として、株式や資源などの商品市況に流入してきた。

 投資資金の流入は資源の価格を押し上げる役目を果たすため、主な資源の価格は安定した上昇傾向を辿ることが多かった。そうした価格動向は、商社の資源ビジネスを支える重要なファクターの1つだった。

 ところが、今月でFRBのQE3（金融緩和策第3弾）が終了し、来年のどこかでは政策金利の引き上げが予想されている。それが現実のものになると、商品市況に流れ込んだ投資資金は市場から流出する可能性が高い。

 投資資金が流出すると、資源の価格が一段と不安定化することが懸念される。価格が不安定化すると、資源ビジネスのリスクは拡大する。そうした懸念もあり、大手商社は多額の減損処理に動かざるを得なかった。

 大手商社は、これからより厳しいリスク管理体制を築く必要がある。もともと商社には、特定分野が儲かると「イケイケどんどん」の積極的な企業文化があると言われてきた。

 確かに、商社勤務の友人の中には、チャンスを見逃さない積極性を持った人が多い。そうした積極性があるからこそ、世界のどこかにあるビジネスチャンスを掴み、収益をひねり出すことができる。

 しかし、常に積極性ばかりではリスクに対応することは難しい。時には、冷静にリスクを評価し、それに見合ったリターンがあるかどうかを慎重に判断することが必須の条件になる。大手商社が、そうした機能を持っていなかったわけではない。今までにも、リスクの顕在化によって多額の損失の計上を余儀なくされたことはある。

 重要なポイントは、機に敏い優秀な人材の多い商社では、短期的な収益に目が行きがちで、時としてリスクを過小評価してしまう“企業文化”があることだ。時には、その文化を抑え込んででも精緻なリスク管理を徹底することが必要だ。

 リスク管理体制をつくるのは、経営の役目だ。目の前の利益を見逃すことは、前線で球を打ちあう担当者には難しいことが多い。トップダウンで、組織内にリスク管理の考え方を根付かせるべきだ。

積極性ばかりでなくリスク管理も
本来の商社機能への回帰も検討せよ

 もう1つ考えるべき点は、商社本来の仲介機能の見直しだ。多くのケースで、大手商社の担当者の専門知識は高レベルだ。その専門的な知識や整備された情報網を使って、売りたい人と買いたい人を仲介することが可能になる。

 おそらく、そうした仲介機能で得られる利幅は、投資活動よりも低いだろう。しかし、一般的に仲介ではリスクは限定される。それを積み上げることができれば、相応の収益性を保つことはできるはずだ。

 商社はかつて“冬の時代”を過ごし、今また“夏の時代”の終焉を迎えつつある。また新しいビジネスモデルをつくればよい。

　
【第1051回】 2014年10月7日　週刊ダイヤモンド編集部
シェールオイルで巨額損失
住友商事が払った大きな代償
「石橋をたたいても渡らないといわれていた堅実経営の住友商事がまさか……」（大手商社関係者）

 住友商事がシェールオイルの開発などに失敗、2015年3月期に総額2400億円と巨額の減損損失を計上することとなった。最終利益は2500億円の期初予想から大幅に下方修正して100億円になる見通しだ。

シェールオイル開発に失敗し、今期は最終利益が100億円になる見通しだ
Photo by Maya Wakita
 これを受けて格付け機関のＲ＆Ｉは、住友商事の格付けの方向性をＡＡ（−）安定的からネガティブに引き下げた。「新規投資のリスク管理や、モニタリングが必ずしもうまく機能していない」（中島快チーフアナリスト）とされ、1〜2年以内にさらなる減損を計上すれば格下げの可能性もある。

 なぜ、2400億円もの巨額損失を計上するに至ったのか。

「エネルギー権益を高値つかみしてしまったし、目利き力がなかったということ」と、エネルギー分野に詳しい関係者は解説する。

 今回、減損を発表した大型案件四つのうち三つがエネルギー関連で、いずれも10〜12年に投資したもの。すでに資源価格は上昇、商社各社が資源バブルに沸いていた時期だ。

 資源価格が格安だった1960年代に鉄鉱石や石炭権益を取得、価格が下落しても利益を確保し、周辺の鉱山まで事業を拡張するなど絶好調な三井物産とは対照的だ。

後発ゆえの焦り

 二つ目の問題は、目利き力だ。

 減損の大半を占めた米国テキサス州でのシェールオイル開発。13億ドル（約1300億円）で開発権益を取得し試掘を試みたが、岩盤の形状が複雑で想定通りのコストで生産できるものではなかった。

 住友商事は、09年に日本勢としていち早くシェールオイル事業に参画、知見を積んできたという自負がある。資源分野では、後発故に「参入しようにもオイルメジャーからパートナーとしての声が掛からない」（中村邦晴・住友商事社長）という事情もあって、新しい分野のシェールオイル開発に突っ込んでいったのだ。

 とはいえ、その経験もわずか5年足らず。「事前調査や外部のコンサルタントの意見も取り入れながら、確度が高いと判断した」（中村社長）というが、先のエネルギー関係者は、「結局、外部コンサルの知見などは当てにならない」と切り捨てる。

 試掘への追加投資で、投下資本は19億ドル（約1900億円）まで膨れ、結果として見通しが甘かったと言わざるを得ない。

 住友商事は、資源分野を強化し、19年には資産全体の2割にまで拡大するとしていたが、今回、大やけどを負ったことで修正せざるを得なくなった。

「今後の市況次第で、追加の減損発生の可能性がある」（住友商事）など、さらなる“爆弾”を抱えており、100億円の最終利益も吹き飛んで赤字に陥る可能性もくすぶっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
http://diamond.jp/articles/-/60182

　英国の富豪で化学会社イネオス創業者のジム・ラトクリフ氏は今冬、英国のシェールガス革命を引き起こそうとしている。同氏は、シェールガスを開発するためにイネオスに協力してくれたら、地元社会や地主に将来の収入の6％を分配することを申し出た。これは英国でこれまでに提示されたどんな分配よりもはるかに大きい。

　「これはゲームチェンジャーになる」。ラトクリフ氏はこう言い、同じような分配金が2010年以降のシェールガス採掘の劇的な拡大を助けた米国から6％の約束というアイデアを真似たと説明する。

　実際には、この申し出が広く受け入れられる可能性は高くない。英国ではシェールガス採掘がまだ極めて大きな議論を呼び、これまで概して阻止されてきたからだ。だが、ラトクリフ氏の挑戦は喝采に値する。それがなぜか理解するためには、10月初旬に公表された国際通貨基金（IMF）の最新版「世界経済見通し」を見るといい。

シェール革命が米国産業に与えたインパクト

　資料に埋もれた補足事項に、シェール革命が米国産業に与えたインパクトを計算しようとした項目がある。その結果は、欧州の工業グループだけでなく、納税者と政治家にとっても考えさせられるものだ。

シェールガス、世界の天然ガス47％増やす 米エネルギー省
米国のシェール革命は、米国産業にエネルギー費低減以上のインパクトを及ぼした〔AFPBB News〕

　IMFが指摘しているように、天然ガスの価格が欧州と日本で上昇したにもかかわらず、米国の革命は米国内の天然ガス価格の急落を招いた。

　これは、ガスは石油と異なり、世界中に簡単に輸送することができず、エネルギー源の場所に従って地域の価格が大きく異なることを意味しているからだ。

　米連邦準備理事会（FRB）が今年公表した論文は、こうした価格変動が2006年以降、米国の製造業者の生産を3％押し上げる一方、投資を10％、雇用を2％増加させたと試算した。特定のエネルギー関連産業へのインパクトはそれよりはるかに大きかったという。

　だが、IMFの研究は、エネルギーコストの差は米国の製造品輸出を6％押し上げたと指摘しており、欧州と比べ、米国内の天然ガスの相対価格が10％低下するごとに、米国の工業生産がさらに0.7％ずつ増加すると主張している。

　一見すると、この0.7％の差は重要には思えないかもしれない。だが、この差が数年間にわたって維持されれば、競争力と生産高に対するインパクトはかなり大きなものになる。

　重要なのは生産性の統計だけではない。もう1つ、シェールガス革命が成し遂げたのは、IMFの報告書が触れていないものを生み出すことだ。大西洋の両岸の心理的なギャップがそれだ。

技術的イノベーションへの新たな敬意と協調の精神

　今の米国の多くの企業経営者にとって、シェールガスは単にエネルギーコストを引き下げただけではない。技術的なイノベーションに対する新たな敬意も育んだ。

　考えてみてほしい。今から10年前は、米国がいつか中東原油輸入への依存を絶つこと、ましてや斜陽地域のいくつかの産業が競争力を持つことを想像するのはほぼ不可能に思えた。

　変わる態度は2つ目の変化を促している。米国企業が低いエネルギーコストの恩恵を享受する中、環境保護主義者、政治家、エネルギー企業の間で新しい協調の精神が広がっているのだ。

　コロラド州を見るといい。従来、環境団体はシェールガスの拡大に大反対していた。だが、「エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF）」のような一部団体は今、メタンガスの漏出や水質汚染といった問題に対処する方法を見つけるためにジョン・ヒッケンルーパー州知事と協力している。

　「今では、人々が協力する必要があるという認識がある」。EDF代表のフレッド・クルップ氏はこう言う。「それが他州にも広がっている」

なお反対論が根強い欧州

　欧州では、そうではない。少なくとも、まだそうではない。英国の自由民主党党首のニック・クレッグ氏は10月初旬、シェールガスを支持した。だが、英国の多くの政治家はまだ「フラッキング（水圧破砕法）」に懐疑的で、環境団体は断固反対している。

　フランスとドイツでは、反感がもっと強い。フランスの元経済相、エドモン・アルファンデリー氏は「（態度に）極めて大きな開きがある」と嘆く。

　このギャップは部分的には、地理の違いを反映したものだ。英国は混雑した島国だし、フランスでは、主なシェールガス埋蔵層はパリやプロバンスのような場所にある。土地所有の法体系にも大きな違いがある。

生産性と心理面のギャップは開く一方

　だが、もう１つの問題はツァイトガイスト（時代精神）の問題のようだ。米国の企業経営者（および有権者）には大胆な技術的変化に賭ける動機があるが、欧州では、嬉しい驚きについて夢見るのが難しいのだ。

　もしかしたら、ラトクリフ氏のような数人の大胆な先駆者がこれを変える手助けをしてくれるかもしれない。そう期待できたらいい。

　だが、欧州でシェールガスが禁句である時期が長引くほど、欧米間の生産性――そして心理――の差が開いていく。折しも欧州大陸が、見つけることのできるどんな微々たる成長をも必要としている時に、それは欧州にとって悪い知らせだ。

By Gillian Tett
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41944