さらに逆風に変わりつつあるということ

20年前気づくべきだったな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41676
グローバル化から後退する世界
2014年09月08日（Mon） Financial Times
（2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。

　それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。

米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領

　ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応があまりに遅かったということだ。プーチン大統領はありとあらゆる段階で、米国の躊躇と欧州の分裂を容赦なく利用した。

　北大西洋条約機構（NATO）が欧州の安全保障の中核に抑止力を復活させるまで、同じ状況が続くだろう。プーチン大統領の領土回復主義に対しては、ハードパワーに裏付けられた厳しい外交で対応しなければならない。侵略行為は受け入れがたい報復を招くということを理解した時に初めてプーチン大統領はその振る舞いをやめる。

　抑止力に信頼性を持たせるためには、NATOは加盟国の東端地域に地上軍を送り込まなければならない。バルト諸国はベルリンに取って代わって、西側の決意を試す試金石となった。

　一部には――完全に新興国世界だけではないが、特に新興国では――、別のプリズムを通して制裁を見る人もある。

　彼らいわく、米国と欧州は、ロシアを経済的に罰することで開かれた国際制度を弱体化させている。経済問題は、政治的な争いの変遷と切り離さなければならない。米国と欧州が狭い利益を追求して公平な国際舞台を台無しにするのであれば、新興国がそんな世界に加わる理由がない、というわけだ。

2008年の金融危機から続くグローバル化の後退

　こうした批判は、統合されたグローバル経済には協力的な政治構造が必要だと主張する点では正しい。だが、ロシアに対する制裁は、2008年の金融危機から続くグローバル化の後退という、より大きな構図にはまる。

　それは米国の態度の著しい転換を物語っている。世界的な関与から徐々に手を引く米国の後退は、米国は「ばかなこと」をするのをやめるというバラク・オバマ大統領の宣言の域を越えている。

　今の時代のグローバル化の設計者は、もうグローバル化を保証する気がない。米国は、勢力を競合国に再配分するような国際秩序を守ることに重要な国益を見いださない。

　中国やインドといった国々は、その状況に難癖をつけるかもしれないが、自ら多国間主義の擁護者として名乗り出る気はない。擁護者がいなければ、グローバル化は荒廃するしかない。

　しばらく前まで、金融とインターネットは、相互に関連し合う世界の最も強力な経路であり、明白な象徴でもあった。

　奔放な資本とデジタルコミュニケーションは国境というものを尊重しなかった。金融イノベーション（および完全なごまかし）は、新興国世界の莫大な余剰資金を、米国中部の貧しい住宅購入者やコスタ・デル・ソルに投資する怪しい投機家に回した。銀行界の覇者は、ワシントン・コンセンサスと呼ばれる体制の名の下にルーレットを回した。

　そこへ崩壊が訪れた。金融界は再び国有化された。銀行は新たな規制に直面し、退却した。欧州の金融統合は逆回転し始めた。世界の資本フローはいまだに危機以前のピークの半分程度にとどまっている。

　デジタル化された世界については、誰もがどこでも同じ情報を得られるべきだという考えは、権威主義的な政治とプライバシーに関する懸念と衝突した。中国、ロシア、トルコなどの国々は、反体制派を抑え込むためにデジタルハイウエー全体にバリケードを張った。欧州の人々は、米国の諜報機関とデジタル界の巨大企業の独占資本主義から我が身を守りたいと考えている。ウェブはバルカン化に向かっている。

地域的な連携に目を向ける先進国、南南関係に傾く新興国・・・

　開かれた貿易制度は崩れつつある。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の崩壊は、世界的な自由貿易協定の消滅を告げた。先進国は代わりに、環太平洋経済連携協定（TPP）や環大西洋貿易投資協定（TTIP）といった地域的な連携と協定に目を向けている。

　新興国は南南関係を築いている。新興5カ国のBRICSは、国際通貨基金（IMF）のバランス調整が進まないことに苛立ち、独自の金融機関を設立しようとしている。

　国内政治はいたるところで、こうしたトレンドを増幅させている。西側諸国の指導者がグローバル化に慎重になったのだとしたら、各国の多くの有権者は明らかにグローバル化に敵意を持つようになった。グローバル化は欧米で賢明な利己心の実践として売り込まれた。つまり、国境をなくした世界では誰もが勝者になるということだ。

　だが実際は、上位1％の富裕層が経済統合の利益をかっさらっており、圧迫された中間層には、とてもそのようには思えない。

　新興国は旧来のルールの中で繁栄した――今世紀に入ってからこれまでで最大の地政学的なイベントは、中国の世界貿易機関（WTO）加盟だった――が、新興国は多国間主義への熱意をほとんど見せていない。旧来の秩序は広く、米国覇権の道具と見なされている。インドはWTOを再活性化させようとする直近の試みを台無しにした。

経済的な相互依存の限界

　グローバル化には執行者が必要だ。覇権国か大国の協調行動、あるいは、ルールが公正に適用されることを担保できるだけの世界的な統治協定といったものだ。各国の国益を共通の努力の中に置く政治構造がなければ、経済的な枠組みは砕けてバラバラになる運命にある。

　狭い国家主義は世界的なコミットメントを脇へ押しのける。制裁はこの物語の一部だが、ロシアの国際秩序軽視はもっと大きな部分だ。残念なことに、我々は1914年に、経済的な相互依存は大国間の競争に対する貧弱な防波堤でしかないことを学んだ。

By Philip Stephens

日本も国債バブルが崩壊した後は、これに似た、しかし、遥かに厳しい経過を辿ることになる

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H30EH20140908
ギリシャ経済、第3四半期は6年ぶりのプラス成長へ＝財務相
2014年 09月 8日 15:46 JST
［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャのハルドゥベリス財務相は６日、第３・四半期（７月―９月）の経済成長率がプラスに転じ、２００８年以来のマイナス成長から６年ぶりに脱出するとの見通しを示した。

ギリシャ経済は大幅な景気後退に突入した２００８年初めからマイナス成長が続き、国内総生産が２５％近く減少していた。

アナリストも経済成長率が第３・四半期にプラスに転じると予想していたが、財務相のコメントはギリシャ政府として初めてこれを確認したもの。

２０１４年の通年についても、観光業が好調なことに加え投資回復の兆しが見えることから、ギリシャ政府のほか、欧州連合（ＥＵ）／ＩＭＦの債権者側も０．６％の経済成長を予想している。

声明によると、同国北部で財界人を前に講演したハルドゥべリス財務相は、「第３・四半期に小幅ながらもプラス成長を見込んでいる」と指摘。予想を上回る観光収入、消費支出の安定化、投資の減少ペースが鈍化してきたことが、経済にとって前向きな兆候だとした。

ギリシャ経済の第２・四半期は前年比０．３％のマイナス成長だったが、観光シーズンと重なったことでマイナス幅は２００８年以来最小だった。

２０１０年以来、２度にわたる金融支援を受けたギリシャは、ＥＵとＩＭＦの援助に頼ることで財政破綻をまぬがれてきた。しかし今年に入って財政は好転。破綻の恐れは遠のき、再建の軌道にも乗り始めている。

すでに６年に及んでいる景気後退でギリシャのＧＤＰは４分の３に縮小し、失業率も２７％を超える記録的な水準になっていた。