＜強いドル先高観＞

かつてはドル高局面でしつこいくらいに出てきた実需筋のドル売り。だが、足元のマーケットでは、まとまったドル売りがあまりみられなくなっている。ドル／円JPY=EBSが約３週間で１０１円台から１０５円台に乗せる急速なドル高／円安の進行でも、輸出企業の動きは鈍いという。

１つの背景は、ドル先高観の強さだ。ドルは長らく、１０１─１０３円のレンジ相場内にとどまってきたが、８月後半に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨がタカ派的と受け止められたのを転機に、米経済指標の好調さもあって早期利上げ観測が次第に強まってきた。

このため、ドル売りの主体となる自動車メーカーなどの輸出企業は、ドル先高観から「売りを急いでいない」（金融機関）という。９月末には中間決算を控えるため、今後、海外子会社の配当の円転需要からドル売りが出やすくなるが、市場のドル先高・円安期待に揺らぎはない。

日本は月間１兆円近い貿易赤字国となっている。その分だけ、恒常的にドル買い需要が発生するようになっており、実需の面ではドル高を抑えるよりも促進する構造に変化しているのが現状だ。

＜勢い増すファンド勢のドル買い＞

さらに海外のヘッジファンドがドル買いの勢いを強めており、日本の実需筋のドル売りはすぐに吸収されてしまうという。

野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は「いま市場が気にし始めているのは、米金利の上昇という非常に大きなテーマ。それが引きつけるお金の規模は、企業のヘッジ（によるドル売り）を凌駕（りょうが）するだろう」とし、実需のドル売り圧力はあまり意識する必要はないと指摘する。

池田氏の試算によると、アベノミクス期待がピークに高まった昨年５月時点で、約２８兆円と試算された投機筋の円ショートは、足元で約１３兆円と半分程度にとどまるという。「現在の為替のテーマはどちらかといえば円というよりドル中心で、次にユーロが注目されているため（ピーク時の）２８兆円は無理だとしても、２０兆円程度まではいくのではないか」とし、さらに３─４円は円安になる可能性は十分にあると読む。

ドル／円はテクニカル指標でＲＳＩが８０％近くに達するなど過熱感も台頭しているが「テクニカルに見た過熱感と、市場の感覚的な過熱感は別物。それだけで市場は語れない」と三井住友信託銀行・マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は話す。

目先で意識されるのは、年初来高値１０５．４５円だ。「その手前で足踏みするようなら利食いの調整が入りやすい」（別の邦銀）とみられる。

ただ、この水準を越えれば「ドル高のモメンタムは間違いないとして、海外勢の中で出遅れた投資家たちも買ってくるだろう」（邦銀）との声が出ている。

(平田紀之、杉山健太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY11C20140903

　
ロンドン外為:ユーロ138円台､ロ・ウクライナが停戦で大筋合意

　　９月３日（ブルームバーグ）：ロンドン時間３日午前の外国為替市場でロシアのルーブルが急伸。同国とウクライナが停戦について大筋で合意したとロシアのペスコフ大統領報道官が述べた。
ロンドン時間午前11時23分現在、ルーブルは対ドルで1.4％高の１ドル＝36.96ルーブル。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3141ドル。対円は１ユーロ＝138円04銭。円は対ドルで１ドル＝105円05銭。アジア時間には一時、１月10日以来の安値の105円31銭を付けた。
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更新日時: 2014/09/03 19:58 JST

ロシア株が上昇、通貨と国債も値上がり-ウクライナと停戦合意

　　９月３日（ブルームバーグ）：３日のロシア金融市場では株価指数が３カ月ぶりの大幅高。通貨ルーブルと同国債も値上がりした。同国のプーチン大統領がウクライナのポロシェンコ大統領と恒久的停戦について合意したことが手掛かり。
ロシア株の指標であるＭＩＣＥＸ指数 はモスクワ時間午後０時22分（日本時間同５時22分）現在、前日比2.7％高の1438.40。これは６月２日以来の大幅上昇。ルーブルはドルに対し1.7％上昇の１ドル＝36.8275ルーブル。ルーブル建て国債（2027年２月償還）も上昇し、利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の9.53％となった。
ポロシェンコ大統領はこの日、プーチン大統領との電話会談の後にウェブサイトで、停戦合意に至ったことを明らかにした。
原題：Russian Stocks Extend Gains as Ruble Jumps on UkraineCease-Fire（抜粋）
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更新日時: 2014/09/03 17:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBBHJ76JTSEQ01.html

　
８月ユーロ圏製造業･サービス業活動拡大ペース、見積もり以下

　　９月３日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の８月の製造業とサービス業活動は当初見積もりほど拡大せず、年初来で最も低い水準となった。
英マークイット・エコノミクスが３日発表したサービス業と製造業を合わせた８月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）改定値は52.5と、同月21日発表の速報値（52.8）から下方修正された。７月の53.8も下回り、昨年12月以来の低水準となった。
同時に発表された８月のサービス業ＰＭＩ改定値は53.1と、これも速報値（53.5）を下回った。前月は54.2。両指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。　
マークイットによれば、支援を受ける条件として競争力を高める措置を講じたスペインとアイルランドで製造業とサービス業の活動が拡大した一方、イタリアとフランスでは活動縮小の兆候が示された。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ圏各国政府に景気支援のための金融・財政政策を構造改革実施で補強するよう呼び掛けてきた。域内経済は４−６月（第２四半期）にゼロ成長に陥り、地政学的リスクにもさらされている。ＥＣＢは４日の政策委員会で、デフレ回避に向けて追加措置が必要かどうかを協議する。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、スペインとアイルランドの「目を見張るパフォーマンス」がドラギ総裁に「構造改革がうまくいかないため成長回復が遅れている国があることを強調する」姿勢を促すだろうと指摘。「競争力と生産性を高める厳しい措置を政府が講じなければ、ＥＣＢが一段の措置を取っても経済パフォーマンスはだめなままだろう」と語った。
発表によると、スペインの８月の総合ＰＭＩは56.9と、前月の55.7から上昇し、2007年３月以降の最高に達した。アイルランドは61.8と、前月の60.2を上回り、14年ぶりの高水準となった。一方、イタリアの総合ＰＭＩは49.9と、７月の53.1から低下。９カ月ぶりの活動縮小を示唆した。フランスは49.5と、前月（49.4）を下回った。
原題：Spain Outperforming Euro Area Boosts ECB’s Case forReforms (1)（抜粋）Eurozone August Final Services PMI: Summary　（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.netJana Randow, Paul Gordon
更新日時: 2014/09/03 19:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBBFX96TTDSF01.html

が今の混沌とした通貨戦争の指標。

注目的には基軸通貨を介在せず、

ローカル通貨同士で直接取引の影響はどうなのか？

でしょうね。