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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140716/dms1407160830004-n1.htm
2014.07.16 「日本」の解き方
先日の本コラムで消費の落ち込みを書いたら、今度は設備投資も落ち込んでいるという統計が出てきた。内閣府が１０日発表した５月の機械受注統計によると、民需（船舶、電力を除く）受注額（季節調整済み）は前月比１９・５％減だった。
この指標は民間設備投資の先行指標である。国内総生産（ＧＤＰ）は民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でＧＤＰの７割程度を占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じる。
今回の機械受注の落ち込みを過去２回の消費税増税時（１９８９年、９７年）と比較してみよう。民需（船舶、電力を除く）の受注額の対前年同月比の推移をみるのがいい。マスコミ報道は、出てきた数字がプラスかマイナスかにしか関心がなく、対前月比なのか、対前年同月比なのかで、大きな違いがあることに気づかないことが多い。
機械受注の前月比１９・５％減という数字についても、「前月が高すぎたので一時的な現象だ」と説明されると、ころっとだまされる。実は、対前年同月比でみても、１４・３％の減少という大きなマイナスである。８９年も９７年も多少勢いは下がるものの、今回のように増税直後にマイナスになることはなかった。この意味で、今回の消費税増税の影響は過去２回の増税時と比べて大きいといわざるをえない。
消費と設備投資の他にも、気になる統計は出ている。内閣府が１０日発表した景気ウォッチャー調査だ。内閣府の説明資料に、「６月の現状判断ＤＩは、前月比２・６ポイント上昇の４７・７となり、２カ月連続で上昇した」「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と書かれていることから、その部分だけをノー天気に引用した報道が多かった。
だが、増税後の４月に大きく落ち込み、その後、「２か月上昇」したが、前の水準まで戻っていない。この「前の水準に戻っていない」という点がマスコミ報道に欠落している。
直前から上昇しているというのは、景気が良いことを示すとは限らない。このことは覚えておいたほうがいい。そのために、対前月比（前期比）の数字だけではなく、対前年同月比（前年同期比）の数字も必要である。
マスコミが、こうした数字に弱いことを政府は知っている。年末には、消費税率１０％への再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう。正確にいえば、１０％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味である。
いずれにしても再増税の判断は、７〜９月期のＧＤＰで判断するというが、４〜６月期と比べて（前期比）プラスになっているという程度で再増税になったらまずい。昨年７〜９月期と比べて（前年同期比）プラスとなることが最低条件だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
- 需要減少見込みもあるが、債務履行の負担を増大させる消費税増税が借り入れを伴う設備投資を減少させるのは必定 あっしら 2014/7/16 16:56:52
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