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子供の貧困問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4702385.html
2014年07月01日 NEVADAブログ
国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログでは、以下のような状況が報告されています。
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◆アルバイト代で学費や自分の生活費を稼ぐだけでなく、家計の援助もしなければならない高校生たち
◆100円ショップの50枚入り薬用オブラートで空腹をまぎらわす高校生たち
◆東京近郊の私鉄の駅前にある多目的トイレで寝泊まりする女子高生。
彼女は午前６時から９時までコンビニのレジ打ち、午前10時から午後３時までファストフード店で働き、午後５時半から９時まで定時制高校の授業、その後、飲食店で深夜労働という過酷なトリプルワークをこなし学費と生活費を稼ぐ。
時間がないので、駅のトイレで「１日に２時間眠れたらいい方」。
◆子どもたちが朝食を求めて行列ができる大阪の公立小学校の保健室。
給食のほかは何も食べられない子どもなどが増えているため2008年から保健室で朝食を出すようになった。
お金がかかるから歯医者に行けず、視力が低下してもメガネを買えない家庭も増えている。
◆「先生、孫だけでも夜、保育園に泊めてもらえませんか」「１カ月前から、家族で車の中で寝泊まりしているんです」
◆ガリガリにやせて、体がふらふらして保育園の廊下を真っすぐ歩くのが大変な子ども。
◆月８千円の学童保育料が払えず留守番をする小学生。
◆大阪の公立高校。修学旅行に行く２年生140人中、家庭の経済的事情で積立金滞納などによって20人が修学旅行を欠席。
◆無保険の中学生以下の子どもは全国に約３万２千人。
無保険世帯の子どもを年齢別にみると、０〜６歳の乳幼児は5,275人、小学生は1万6381人、中学生は1万1120人（2008年、厚労省調査）いることが分かり、2009年春から国保法改正で滞納世帯でも中学生以下には短期証が交付され、窓口での全額負担をしないですむようになった（2010年7月から高校生も短期証発行の対象となった）。
しかし、滞納以前に高額の保険料が壁となり、国保に加入しない「本当の無保険」の家庭がある。
国保加入を前提にした法改正には、すべての子どもを救いきれていない落とし穴が残っている。
子どもの無保険問題に取り組む大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）によると、金銭的事情で保険証の取得が念頭になかったり、保険申請の仕方がわからなかったりする保護者もいる。
だが、厚生労働省は「基本的に何の保険にも入っていない人はいない。加入手続きをするのが大前提」と、国民皆保険を強調し、無保険者の実態を調査していない。
大阪社保協の調査（2012年）によると、所得200万円の40歳代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯の場合、大阪市内の自治体の平均国保料は約41万円。高いところだと、守口市で約50万円だ。
寺内順子事務局長は、「ご飯を食べないで保険料を払え、というのは絶対おかしい。親の事情がどうであれ、子どもは社会で守られなくてはならない。子どもに限っては未加入でも国保に入っているとみなすなど、医療費負担を減らす仕組みを作るべきだ」と指摘する。
◆短期証が、子どもの健康格差を根本的に解決してくれるわけではない。
和歌山市の生協こども診療所長の佐藤洋一医師は、2012年4〜6月の間に、同診療所で受診歴があり、ワクチン接種した就学前の子どもを対象に、麻疹・風疹混合ワクチンの接種状況を調べた。
通常の国保と社保の保険証を持っている場合、どちらも40〜50％が接種していた。
しかし短期証の場合０％。
◆インフルエンザが流行していた時期、クラスの子が３日間学校に来なかった。心配になって家に電話したら、父親は「インフルエンザになっても病院に行くお金がないから休ませる」（高知県内の小学校の男性教諭）
こうした深刻な子どもの貧困が広がっているにもかかわらず、世界最悪の生活困窮状態にあるひとり親世帯の児童扶養手当の削減を、2013年度に続き、2014年4月から安倍政権は強行しています。安倍政権は、子どもの貧困促進政権でもあり、ここまでくると、教育を、子どもを、ネグレクトしている政権と言っても過言ではないと思います。
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子供の貧困問題は、児童養護施設の子供達への支援を行っていた時から分かっていましたが、最近になり、
子供を虐待したり、殺したりする親が増えてきているようにも思えます。
また、日本で年収２００万円以下の貧困層が拡大しており、これは今後更に深刻化することになります。
時間給９５０円程のパート賃金（３大都市圏）で８時間働いて一日７６００円となり、２５日働いて１９万円にしかなりません。
これで子供がいればまともな生活をすることなど不可能だからです。
実際、８時間働ける場はないとも言われており、手取り収入はもっと減ります。
子供の貧困問題を早急に解決する必要がありますが、お金は？
日本にはそのようなお金はありません。
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