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中国・華為、日本で格安スマホ ＳＩＭフリー端末［日経新聞］
通話セット月3000円台、通信会社変更可
2014/5/30 0:32
スマートフォン（スマホ）世界３位の中国・華為技術（ファーウェイ）は６月、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「ＳＩＭフリー」のスマホを日本で発売する。家電量販店などが割安な通信サービスと組み合わせて販売する「格安スマホ」などでの採用を想定。需要拡大をにらんで最新機種を投入し、日本市場の開拓につなげる。
今春から海外で販売しているスマホの中位機種「アセンドＧ６」を６月下旬に発売する。世界各国で今後発売する予定の上位機種「同Ｐ７」のほか、タブレット（多機能携帯端末）２機種も順次売り出す。いずれも高速通信サービスの「ＬＴＥ」が使える。
日本国内で買えるＳＩＭフリーのスマホは、６万円台後半からの米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに限られているが、Ｇ６は２万9800円と価格を大幅に安く設定する。
家電量販店などで販売する。消費者は端末を購入し、好みの通信会社が販売するＳＩＭカードを差し込んで使える。
ノジマやエディオン、動画配信のＵ―ＮＥＸＴ（ユーネクスト、東京・渋谷）が販売することが決まっている。３社はいずれも大手通信会社から回線を借りて安く提供する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の通信サービスと組み合わせたプランをそろえる。ノジマの場合、音声通話付きのセット料金は月3000円台前半になる見通しだ。
米調査会社のＩＤＣによると、華為は2013年に世界で4880万台のスマホを販売。シェアは4.9％で、韓国サムスン電子、アップルに次いで３位だが、日本ではＮＴＴドコモなどが一部機種を扱うにとどまっていた。
総務省は通信料金の引き下げを目指し、ＭＶＮＯやＳＩＭフリー端末の普及による競争促進を目指しており、イオンやビックカメラ、ケイ・オプティコムなどがＳＩＭフリー端末とＭＶＮＯを組み合わせた格安スマホサービスを相次いで始めている。携帯大手のスマホの利用料が月7000円前後するのに対し、音声通話付きで同3000円前後に抑える例が多い。
格安サービスでは安く新しい端末を調達しにくい課題があった。華為が格安サービスでの採用をにらんで日本で端末を発売することで、市場拡大を後押しする可能性がある。
華為は1987年設立の通信機器メーカー。13年12月期の売上高は2390億元（約３兆9000億円）、純利益は210億元（約3400億円）。通信事業者向けのインフラ機器に強く、スウェーデンのエリクソンと世界最大手の座を争うまでに成長している。
▼ＳＩＭフリー 携帯電話には電話番号や契約先の通信会社などの情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」が入っている。特定の通信会社のＳＩＭカードでのみ端末が動く制限を「ＳＩＭロック」、制限が解除された状態を「ＳＩＭフリー」と呼ぶ。
カードは着脱可能。本来は利用者が端末と通信会社を自由に組み合わせられるが、国内外の通信会社の多くは、短期での解約を防ぐために自社で販売する端末にロックをかけている。欧米では発売から一定期間後に解除できる場合が多い。日本ではＮＴＴドコモがロック解除のサービスをしているが、広がっていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ290G3_Z20C14A5TI0000/?dg=1
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