自動車部品カルテル訴追（２７社目）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4664768.html
2014年04月24日　NEVADAブログ

日本の自動車部品メーカーを主なターゲットにしたカルテル調査で、アメリカ司法省により２７社目の訴追・罰金が科せられています。
今回は、【ショーワ」で罰金２０億円（１９９０万ドル）の支払いに同意しており、今後は幹部の禁固刑がどうなるかに裁判が移行します。

ワールドレポートにてお知らせしました通り、このカルテル問題は≪本丸≫にじわりじわり迫っています。

日本・ドイツ企業への罰金は４０社以上、罰金総額は数千億円以上になるとみられていますが、罰金はそれだけでは済まず、想像を絶する支払総額金に達することになるのを日本企業はわかっていません。

また、中国でも同様の罰金・訴追準備が進んでいるとも言われており、米国・ヨーロッパ・中国で日本メーカーに対する訴追・懲罰が本格化することになり、中には罰金支払いで企業存亡の危機に直面する企業も出てくるはずです。

既に社長等の幹部が禁固刑になっている企業もありますが、今後数十社の社長・幹部が収監される事態に発展するかも知れませんが、ワールドレポートにて解説しました事態が進めば、当然外交問題に発展しますが、すでに内々で話が進められているかも知れません。

幹部たちは夜も眠れぬ日々を送っているでしょうが、日本的談合を甘く見た日本企業は存在することを許されない世界になっていることを今頃知りましても手遅れと言えます。

談合は必要悪と日本では言われ、確かに中小企業が採算を守るためには必要ですが、世界では通用しないのです。

コメント
01. 2014年4月24日 14:21:07 : MEJkFnPqrk 何も今に始まったことじゃないが、商売の競争は形を変えた戦争だと言う認識が欠けているから、油断していた奴らはやられてしまう。　昔でいえば伊賀甲賀もの、公儀御庭番みたいな忍者部隊が居ないといちころ。　中小企業の二代目さんなんぞは、そんな用心は無理かもしれない。　家族帯同の駐在員さんは特に弱いだろうね。　電話は盗聴されるものだし、PCはハッキングされるもの。　誤情報をわざと流すのも手の一つでしょうが。　談合なんて、ばれない方法はいくらでもあると思うがね。　スペックの数字を変えるだけでも、ディスコ―リファイになる。　甘ちゃんが社長さんじゃ社員が困るだろう。

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