上は購入対象が、完全に無制限ではないという意味

短期に限定すれば、緩和の効果は当然、小さくなる

>黒田日銀の金融緩和政策が詳細に発表されたのは４月４日ですから、アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、円安傾向について直接的な因果関係がない

日銀の政策転換と緩和強化は既定路線になっており、投機的な円売りを促していたから、アベノミクスと無関係とは到底言えないだろう

>わかりやすく言えば、アベノミクスや日銀の超金融緩和政策がなくとも、円ドル・円ユーロのレートは経緯とほぼ同じ推移を見せたはずです。

長期的には、異次元緩和であろうと為替水準に及ぼす影響は非常に小さく、異次元緩和が今の円安インフレの原因だという批判は、見当違いだというのは何度も言っている通りだ

また円安には、欧米の影響、特に米国経済の回復と金利上昇が一番効いていたのは間違いないだろうが

財政拡大と駆け込みによる内需増加（輸入増加）、震災による原発停止や空洞化進展（産業集積の破壊）と輸入資源高騰など経常収支赤字化の影響も無視できない

そして放漫財政と金融緩和の組み合わせ（財政ファイナンス不安）は、輸入増加と投機的な円売りを通して円安方向へと為替に持続的な影響を与えるだろう

高付加価値産業が発展し、国内生産力が増加しない限り、交易条件の悪化と社会保障負担の増大により、国民の実質所得をさらに押し下げ続けることになる

>わかりやすく言えば、アベノミクスや日銀の超金融緩和政策がなくとも、円ドル・円ユーロのレートは経緯とほぼ同じ推移を見せたはず

ただし、市場の動きは、そう単純ではなかった

月末だけだと流れが見えにくいから週のチャートを見た方がより良いが

ECBの緩和を織り込む形で、既にユーロの上昇は始まっていたし

異次元緩和によって、日米金利差を超えて、期待インフレ率上昇による過大な円売り・日本株買い投機が急激に進行し、その後、期待が剥げ、乖離が元に戻っていく様子がわかる
http://www.gci-klug.jp/chart/fx.php
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_gb_yield_ja-us.php

＞上は購入対象が、完全に無制限ではないという意味
＞短期に限定すれば、緩和の効果は当然、小さくなる

　１２年９月に発表されたＥＣＢのユーロ圏国債無制限買い入れ政策は、“緩和”というより、デフォルトに対する不安を解消したことがポイントです。

　ユーロを保有する（運用する）銀行や投資家が“南欧諸国国債危機”の渦中でユーロでの運用（退避）先に困り、円買い日本国債買いに動いたため円高圧力が強まりました。
　ＥＣＢの無制限国債買い入れ表明により、この流れが逆方向に変わったことが１２年秋以降の円安傾向の基本要因だと考えています。

　なお、ＥＣＢの国債買い入れ対象は、「短期」ではなく「残存期間が短いもの」ですから、緩和効果についても、影響を及ぼす基本要因は買い入れ絶対額と言えます。

＞円安には、欧米の影響、特に米国経済の回復と金利上昇が一番効いていたのは
＞間違いないだろうが

　「円ユーロ」と「円ドル」のレート変動率を考えれば、ユーロとドルどちらの影響をより強く受けて円安に動いたかがわかります。
　１２年９月末を基準にドルとユーロの１３年７月末までの変動率を較べると、ドルは２６．３％でユーロは２９．７％です。
　ユーロは、ドルに対しても強含みで推移しています。

　また、米国の長期（１０年国債）利回りは１２年秋以降上昇傾向にありましたが、為替と密接な関係があるとされる２年国債利回りは、政策金利が０．２５％で張り付いていることもあり、やや上昇というレベルでほとんど変動していません。

　そのような金利状況のなか、円の対ドルレートは切り下がっていきました。
　
　一昨年秋からの円安傾向が米国の金利の影響をそれほど受けていないであろうことは、昨年２月から６月にかけての円ドルレート推移と同時期の２年国債の日米利回り差変動を合わせてみればわかります。

　２月から６月にかけて、円ドルレートは、２年国債の利回り差が縮小していくなかでも円安に動いています。（２月から６月にかけて２年国債の日米利回り差は０．２３％から０．０７％まで縮小）
　円レートが日米金利差の影響を強く受けるのなら、この時期は、絶対値はともかく、それまでよりは円高に振れるはずです。

　このことからも、一昨年秋からの円安傾向は、米国の金利上昇の影響を受けたものとは言えないと思っています。