(回答先: 不公平な日本の消費税（きっこのブログ）　 投稿者 笑坊 日時 2014 年 2 月 27 日 21:24:28)

　「軽減税率」問題で関係をもったので、今回もついでに触れさせていただく。

　「不公平な日本の消費税」というタイトルだが、ブーイングの対象になっている問題はどこでも転がっているよくある話だし、日本の消費税のほうが、「軽減税率」がないぶん、逆に“公平”なのである。

　きっこさんは、価格が税金だけで成り立っているわけではないことや、消費税が商品に課されている税ではないといった基本を理解していないように見受けられる。

　「消費税の引き上げぶんを正しく加算するのなら、缶コーラや缶コーヒーは「１２３．４２８５７１円」で売らなきゃならないことになる」と書いているが、騙されやすい人の愚痴としては有効でも、消費税に関する法規定にそんな規制はない。

　税負担も原価負担も事業者にとってはコストということでは同じであり、コストが下がったからといってわざわざ利益を減らす値下げに踏み切る必要はないし、消費税がアップしたからといって政府が値上げを保証してくれるわけでもない。

　今回の発信で面白いのは、「軽減税率」を考える上で参考になるテーマを取り上げていることだ。

【引用】
「何しろ、今回の消費税の増税は、本来は消費税の課せられない「非課税」のものまで値上げしてしまうほどだからだ。「日本コカコーラ」が値上げを発表した２日前の２５日、損害保険大手の「損保ジャパン」、「日本興亜損害保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の３社が、４月１日からの消費税増税に対応するために、主力商品である自動車保険の保険料を値上げする方針を固めたと発表した。あたしは「えっ？」って思った。だって、自動車保険などの保険料って「非課税」のハズだからだ。

だけど、謎はすぐに解けた。各保険会社の説明によると、保険料そのものは「非課税」だけど、保険の代理店への手数料だの、事故を起こした自動車の修理費だのにはすべて消費税が課せられてて、それらがすべて８％へと引き上げられるから、保険会社の支払い額もそれに合せて引き上げられることになる。だから、そのぶん保険料を値上げして、契約者に負担してもらう‥‥ってワケだ。ちなみに、これも「日本コカコーラ」と同じく、「他社も同じような対応を余儀なくされるだろう」って書かれてた。」

【コメント】
　騙されやすいひとは、たいていころっと騙されるものだと微笑んでしまう。

　「保険料そのものは「非課税」だけど、保険の代理店への手数料だの、事故を起こした自動車の修理費だのにはすべて消費税が課せられてて、それらがすべて８％へと引き上げられるから、保険会社の支払い額もそれに合せて引き上げられることになる。だから、そのぶん保険料を値上げして、契約者に負担してもらう」という説明を簡単に受け容れてしまうようでは心許ない。

　保険料“収入”は非課税だから、課税なら修理費などの経費に転嫁されていると税務署が認めてくれる消費税額を控除することはできない。このような意味で、保険会社の説明はとりあえず成立する。

　しかし、修理費も、他の商品やサービスと同じように、消費税だけで成り立っているわけではない。
　消費税の税率アップは確かな事実と言えても、消費税アップ後に修理費だのの消費税転嫁分を合わせた総額が上がるかどうかは未定なのである。

　逆の事態を考えるとわかるやすいかもしれない。
　ここ１５年以上物価（消費税込み）は下落傾向にあった。ネット販売を中心に価格競争で保険料の下落はあったが、修理費だのが安くなったから保険料を下げたという話は聞かない。
　保険会社が負担する修理費などが税込総額で増加すると決まっているわけでないことに加え、保険会社は負担する修理費などが税込総額で減少する経済状況にあっても保険料を下げなかったのだから、今回の保険料値上げがどのようなワケで行われるのか不明である。（ただたんに、消費税増税を好機として保険料を上げたいのかもしれない）

　保険会社が修理費などの経費に関する明細を公開しない限り、消費税増税に伴う保険料引き上げに関する説明が妥当なものかどうかはわからない。

　なぜこのような話を書いているかと言えば、ある商品への「軽減税率」の適用が、ある商品の価格引き下げにつながるというきっこさんの思い込みと共通するものがあると思うからである。

　保険会社の曖昧な説明を受け容れたきっこさんは、「軽減税率」の適用を受けたのに新聞購読料が下がらないという文句に、「一般消費税がアップして新聞をつくるために必要な原材料の価格が上がったので購読料の引き下げはムリなんです。でも、消費税が上がっても購読料を引き上げずに済んでいるのは、軽減税率が適用されたおかげなんですよ」といったデタラメな説明も受け容れてしまうだろう。

　そして、結語が、またもや「軽減税率」賛美なのにはゲンナリさせられる。

【引用】
「他の多くの先進国のように「軽減税率」を導入するか、イギリスのように食べ物や飲み物、医薬品や書籍、電車やバスの運賃などの生活必需品を「非課税」にすれば、こんな不公平な徴収方法をしなくても良くなると思う今日この頃なのだ」

【コメント】
　まず、「非課税」と「ゼロ％の軽減税率」とは異なるものである。英国の話は、「ゼロ％の軽減税率」であり「非課税」ではない。

　それはともかく、「軽減税率」や「非課税」は、きっこさんがブーイングを発している“不公平”を解消するものではないどころか、不公平をより増幅してしまう制度なのである。

※　参照投稿

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

コメント
01. 2014年2月28日 17:47:20 : Hbe4VyWfOk あっしらさん 輸出戻し税、軽減税率の不公平についてはあっしらさんのおっしゃるとおりかと思います。 先に投稿もあった岩本沙弓氏の『アメリカは日本の消費税を許さない』、なかなか面白かったので、あっしらさんにも一読をオススメします。 政府も輸出戻し税の仕組みが輸出企業への特恵的な還付金であることは分かっていて、実際に米国から付加価値税の仕組みが非関税障壁であるとみなされている、という内容でした。 なので、付加価値税増税は米国にも見過ごすことができず、規制緩和やTPP等で対抗措置がとられようとしている、と。
02. 2014年2月28日 19:31:20 : FyodjO52js 相も変わらず、ズレたコメントをしているね。 ＞消費税アップ後に修理費だのの消費税転嫁分を合わせた総額が上がるかどうかは未定 きっこさんは、消費税の上昇が全般的な諸物価・負担の上昇を招く結果になることを、国民の生活水準の下方圧力として働くという視点で、具体例を挙げて批判しているのだ。 保険会社の内部経費が比例的に上昇しないことは、子供でも判ることで、指摘する意味は無い。 付加価値税は、消費税とは異なりインボイスが付随するので、担税者と課税者が同一となり、課税原価が明らかになるために派生的に直接税の捕捉率さえ確保される点で、消費税とは対称的にそれ自体がより公平な制度だ。 消費税が導入される際に大蔵官僚が発した「消費税は堕落した制度だ。だが、この国では堕落した制度でなければ根付かないから。」という言葉の意味が今日も繰り返し思い出される。 付加価値税における必需品に対する軽減税率は、逆進性の緩和であり、社会政策として適切であることに何も過ちもない。 発言者の重箱の隅を突付く不健全な精神が、公的倫理とは無縁で、無意味なテクニカルな議論に陥る愚かさに結果し続けていることを、上記のコメントに対する総評とさせていただく。

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