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韓国企業の成長性、金融危機当時より低下[朝鮮日報]
韓国を代表する企業の一つ、鉄鋼大手ポスコの昨年の売上高は連結ベースで61兆8646億ウォン(約5兆9240億円)で、前期を2.7%下回った。前期も7.7%の減収だったため、2期連続の減収となった。
鉄鋼業界関係者は「景気の浮沈によって、売上高が増減を繰り返すが、ポスコのような世界的企業が2期連続で減収となるのは初めてだ」と語った。韓国、中国、日本の3カ国による鉄鋼の供給過剰が世界に影響を与え、無理な海外投資が業績不振となって跳ね返ってきた。
全国経済人連合会(全経連)は13日、韓国の株式市場(店頭市場コスダックを含む)に上場した1536社の昨年の売上高が前年比で0.1%減少したと発表した。
上場企業の売上高は、世界的金融危機がピークを迎えた2009年にも前年比で1.3%の小幅な伸びを示していただけに、危険水準に陥ったと分析されている。特に売上高が1兆ウォンを超える大企業(148社)の減収幅(0.48%)は、上場企業全体を上回った。
■金融危機当時より成長性低下
問題が深刻さは、前年比で減収となった企業の数が2008−09年の世界的な金融危機当時よりも増えた点にある。09年は減収となった企業が610社(40%)だったが、昨年は800社(52%)に増えた。
昨年第1−3四半期(1−9月)に経営規模を大きく伸ばした企業は、サムスン電子を除けば皆無だ。
石化業界最大手のSKイノベーションが9.1%の減収だったのをはじめ、斗山重工業(9.7%減)、大韓航空、大林産業(それぞれ4.0%減)、アシアナ航空(2.8%減)、韓進海運(2.4%減)、現代重工業(1.4%減)、LG化学(0.5%減)など業種別のトップ企業の業績が軒並み悪化した。
成長性の悪化は収益性の悪化に直結した。営業利益率は09年の6.2%から昨年は5.6%に、税引き前利益率は6.3%から4.8%にそれぞれ低下し、金融危機当時よりも悪化した。ポスコの昨年の営業利益率は4.8%だった。同社の営業利益率は08年には17%に達していたが、11年に7.9%、12年に5.7%と低下の一途をたどっている。
■安定性は好転
09年に比べ改善した指標もある。昨年の負債比率は85.8%で、09年(93.9%)に比べ改善した。負債比率が改善すれば、財務健全性も高まる。
自己資本比率は53.8%で、09年(51.6%)に比べ小幅ながら改善した。これは企業が投資に消極的だったことから、支出を抑えたことを反映する数字だ。
デロイト・コンサルティングのキム・ギョンジュン代表は「韓国企業は何年も手持ち現金を積み上げながら、攻撃的な投資は行わず、保守的な経営を維持している」と述べた。
専門家は、韓国企業の成長を促すためには政府と社会が規制を撤廃し、企業や経営者を激励するムードをつくることが必要だと指摘した。企業が売り上げを伸ばさなければ、投資や雇用が減少し、長期的な低成長の悪循環に陥るためだ。
産業研究院(KIET)のチャン・ユンジョン上級研究委員は「韓国経済が新たな成長エネルギーを見つけるため、経営環境を画期的に改善する必要がある」と指摘した。
扈景業(ホ・ギョンオプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/16/2014021600349.html
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