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除染辞退 首都圏で3700戸 汚染土の置き場なく断念
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7765078.html
2014年07月11日10:56 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
東京電力福島第一原発事故により、「汚染状況重点調査地域」に指定された首都圏の市町村に本紙がアンケートを実施したところ、除染が必要なのに辞退した一戸建て住宅が少なくとも約三千七百戸あることが分かった。除染で出た汚染土壌について、国が福島県外では処分方法を明示しておらず、置き場がないため除染したくてもできないのが理由とみられる。
調査は四〜五月、汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉五県の計四十九市町村にアンケート用紙を配布。回収率は１００％。アンケートの回答を基に、市町村が主体となって住宅除染に取り組む二十四市町村にあらためて電話取材を行い、六月末現在の除染の進捗（しんちょく）状況をまとめた。
本紙の集計では、除染が必要なのは埼玉を除く四県の二十四市町村で、計四万三千四百三十三戸。このうち二万九千七百四十戸（約６８・５％）が除染を終えていた。除染が完了していないのは群馬県高山村、茨城県取手市、牛久市、栃木県那須塩原市、大田原市、那須町。
残りのうち、除染を辞退したのは同じ四県の市町村で、計三千六百五十五戸。除染必要戸数の約８・４％に当たる。県別では栃木、千葉が多く、市町村別の最多は千葉県野田市の九百二十八戸だった。
アンケートによると、これらの市町村は、除染後に発生する汚染土壌の置き場所がなく、多くの住民が辞退せざるを得ないことを理由に挙げた。行政ではなく、住民が中心となって除染に取り組んでいる市町村は集計に加えていないため、実際に辞退した戸数はさらに多いとみられる。
国の除染関係ガイドラインでは、汚染土壌は、最終処分までの間（１）除染した現場（２）市町村などが設置した仮置き場（３）中間貯蔵施設（福島県のみ）−で、それぞれ「適切に保管」すると規定。これ以上は決まっていない。市町村などによる仮置き場は住民の反発で困難なため、現場保管が主流となっている。
＜住宅除染＞平均的な空間放射線量が１時間当たり０・２３マイクロシーベルト以上の市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定され、市町村が主体となって除染をしてきた。対象は岩手、宮城、福島、栃木、茨城、群馬、千葉、埼玉の８県の計１００市町村で、各自で定めた除染実施計画に除染の対象区域や計画期間を設定している。
住宅については、多くの市町村は専門業者に除染を発注しており、国が決めたメニューに基づく除染作業には補助金が交付される。除染で出た汚染土壌は、福島県内の市町村は中間貯蔵施設への搬入を計画しているが、福島県外の土壌は処理方針が決まっていない。
東京新聞 2014年7月11日 07時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071190073046.html
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◆除染辞退、首都圏で３７００戸 汚染土の置き場なく断念
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《抜粋》…除染が必要なのに辞退した一戸建て住宅が少なくとも約三千七百戸あることが分かった。
◇ pic.twitter.com/etQwR6Oo9h
— NANAMI (@nanachin1990) 2014, 7月 11
首都圏が人の住むべき所ではないことが明らかになってきました。
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