https://mobile.twitter.com/kinokuniyanet/status/525187084911247361/photo/1

ｍ宮沢惨大臣亀甲固めﾉお知らせ

ハシゲと桜井は以前から面識あったみたいやな。
http://iiyama16.blog.fc2.com/
残念プロレスやったんやな。
正司敏江・玲児のドツキ漫才やったら客取れるかも知れんなぁ。
もちょっと修業せなあかん。

麻生政権の末期のように、マスコミによる自民党叩きが始まったのかしら？
アベピョンのケツ舐めのカスゴミがねぇ？

政権を応援するかはトータルで考えないと。
外交が良くても他が悪ければ意味ない。政権を替えてから正しい外交を
させたほうがよいし早い。

米国が現政権を潰してから新たに親米政権作りたいとしても、やってみろ
という感じ。もう無理だろ。ネタがない。人がいない。そのうちB層にも
真相が伝わる。そうなると、日本は、日本人は変わるよ。

米国に潰されそうだから政権を助ける、というのは違うね。

プーチン大統領「米国は全世界の根本的作り直しを決めた」

ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は「冷戦の勝利者達が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」と述べ、次のように続けた―

「一連の世界の指導者に対し、ここ最近あからさまな脅迫がなされている証拠もある。所謂『ビッグ・ブラザー』が、自分の近しい同盟国を含めて、世界中を監視するため、何十億ドルも支払っているのは故あってのことだ。

自分の言うことを聞かない国に対しては、武力を用いたり、経済的圧力を加えたり、内政干渉をし始めている。」　
　　　　　　　　

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410240000/

2014.10.24

ISの石油収入を支えている会社や国に協力を止めさせる前に米国政府はシリアのパイプライン破壊へ

　シリアのパイプライン爆破を考えているとアメリカのジュリエッタ・バルス・ノイス国務次官補は語っている。同次官によると、アメリカ政府が軍事攻撃を正当化する口実に利用しているIS（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）は「歴史上、最も豊かなテロリスト」。石油販売で得る収入が1日に200万ドルあり、その資金源を断つことが目的だという。

　シリアやイラクで盗んだ石油をISがパイプラインでトルコの港に運んでいると言われているので、ノイス次官の主張にも一理あるように見える。その港からタンカーでイスラエルへ運び、そこで提供される偽造書類を使ってEUへ売っているという。

　しかし、パイプラインを破壊しなくても販売ルートを断つことは可能。実際、1951年にイランがAIOC（アングロ・イラニアン石油）を国有化した際、会社側は石油の生産と輸送を止めることで対抗している。

　AIOCをアメリカやイギリスの政府が支援、オープン・マーケットでの売却を阻止、イラン政府がイタリア石油公団のエンリコ・マッティ総裁に接触すると、裏から手を回して交渉を失敗させた。次にイランはソ連に接触するが、アメリカはクーデターで政権を倒している。

　シリアの製油施設をアメリカが空爆で破壊したのはシリアの石油生産能力を低下させることが目的だとも推測されているが、パイプラインの破壊は販売能力の低下だろう。そもそも、サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸の産油国がシリアの体制転覆を目論んだ理由のひとつが競合するパイプラインを壊すことだった。

　ISの販売を請け負っていると噂されている会社はARAMCO。つまり、SOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だ。重役の多くがCIAとつながっていると信じられている。この会社がISとの取り引きを拒否すれば、やはりISの重要な収入源が断たれる。

　シリアの体制転覆を望んでいる国のひとつ、イスラエルは「大イスラエル構想」を目論んでいる。旧約聖書に書かれた「約束の地」、つまりナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にしようというわけだが、これは現在、地中海東岸で発見された天然ガス田とも関係してくる。この資源を奪おうというわけだ。イスラエルがガザ攻撃を強めた一因もここにある。

　「大イスラエル構想」は「修正主義シオニスト世界連合」を創設したウラジミール・ジャボチンスキーから始まる。その側近で後継者のひとり、ベンシオン・ネタニヤフは現イスラエル首相、ベンヤミン・ネタニヤフの父親だ。

○プレスコードに関連して

敗戦後、米国・米軍によるWGIP、３Ｄ５Ｒ３Ｓ政策、プレスコード（言論統制）や大規模で徹底した検閲が行われたことは殆んど知られていない。また、米国からストッダードを団長とする教育使節団が訪れ、日本の教育を塗り替えてきた。日本の公教育では、近代・現代の歴史は殆んど扱っていない。米英を始めとした連合諸国による植民地支配の実態や数多くの大量虐殺・戦争犯罪の事実など、嘘で塗り固めてきた自らの歴史を暴かれることは極めて不都合だからである。歴史の事実は闇に葬られ、日本国民は今なおウソで塗り固めた情報に踊らされているのである。

○プレスコードは生きている？

＞プレスコード：報道統制［ＧＨＱの日本占領政策］
http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1945x2.htm
ＧＨＱは、「日本に言論の自由を確立するため」として、1945年（昭和20年）9月19日にプレスコード（Press Code for Japan）を発令し、9月21日に発布された。新聞などの報道機関を統制するための規則（新聞紙法）であり、これにより検閲が実行された。正式名称は SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。（出典：LINK プレスコード - Wikipedia ）

江藤淳氏の調査によって、アメリカ国立公文書館で見つかった資料「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」では、検閲の対象カテゴリーとして次の３０項目が規定されていた。
　１　ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
　２　極東国際軍事裁判批判　３　ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判
　４　検閲制度への言及　５　アメリカ合衆国への批判　６　ロシア（ソ連邦）への批判
　７　英国への批判　８　朝鮮人への批判　９　中国への批判　10　その他の連合国への批判
　11　連合国一般への批判（国を特定しなくとも）　12　満州における日本人取り扱いについての批判
　13　連合国の戦前の政策に対する批判　14　第三次世界大戦への言及　15　冷戦に関する言及
　16　戦争擁護の宣伝　17　神国日本の宣伝　18　軍国主義の宣伝　19　ナショナリズムの宣伝
　20　大東亜共栄圏の宣伝　21　その他の宣伝　22　戦争犯罪人の正当化および擁護
　23　占領軍兵士と日本女性との交渉　24　闇市の状況　25　占領軍軍隊に対する批判
　26　飢餓の誇張　27　暴力と不穏の行動の煽動　28　虚偽の報道
　29　ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及　30　解禁されていない報道の公表＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

大手マスコミによる報道の現状を上記の３０項目に照らしてみると、多くの報道規制が今なお生きているように思える。米国に関連するものとしては、

２：極東国際軍事裁判批判
事後立法にもとづく戦勝国による敗戦国の恣意的断罪そのものである。A級戦犯（平和に対する罪）とC級戦犯（人道に対する罪）は終戦直前に作られたものであり、米国はヒロシマ・ナガサキにおける原爆人体実験やサイパンなどで強姦後虐殺や非情な捕虜虐殺を行った事実を封印している。そして日本を「平和に対する罪」、ドイツを「人道に対する罪」で裁いている。ご都合主義・ダブルスタンダードの典型である。故、中川昭一氏は、事あるごとに米国による原爆人体実験を批判していたこともあって抹殺されたものと推測する。
A級戦犯は、１９５２年に４０００万人の署名が集まり国会決議を経て赦免された。一方、国際的にも１９５６年に関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は赦免された。しかしながら無謀な作戦を起案・遂行して多くの日本軍兵士や軍属・国民を死に追いやった日本軍指導部の責任は不問にされ、その罪は未だ償われていない。ちなみにホロコースト６００万人はインチキであり、実際はチフス３０万人のようである。しかし、嘘まみれのホロコーストに疑義をはさむとドイツでは犯罪者とされて投獄される。

＞サイパン島バンザイ・クリフの悲劇は米軍の強姦と虐殺が誘発した
http://takehariy.seesaa.net/article/365782077.html

４：検閲制度への言及　
プレスコード（言論統制）と検閲は、自由と民主主義を掲げるGHQ自身による言論弾圧であった。検閲には5,000人を超える日本の知識人が米軍によって雇用され高額の手当てを支給されたが、その費用は日本政府に負担させた。あまりにも屈辱的である。プレスコードは 1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効したことになっている。しかし、７年に及ぶ支配・服従関係の経緯と駐留する米軍による制圧と 謀略は続いており、今なおその影響は残っている。

５　アメリカ合衆国への批判　
　米国共和党の支持基盤であるネオコン・軍産複合体への批判は特にタブーであり、批判者は生命に関わる危険を冒すことになる。その中には、日米合同委員会、在日米軍の日米地位協定なども含まれているようだ。NHKの大越は、CSISネオコン勢力の重鎮であるジョセフ・ナイへのインタビューで、ちびりながらおべっかを使い、「集団的自衛権の行使　禁じていることが日米同盟の障害」などとするテロップを流していた。
どうせちびるなら、「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」について取り上げて、日中戦争謀略についての具体的なプランを問い質すべきであった。無論、大越の命と引き換えである。後日、「NHK/イノシシの恩返し」の特集を組んでもよい。

ダメマスゴミは、捏造御用報道の自己弁護をして消費税の減税措置を訴えるのでなく、プレスコードに触れる事実・情報は密かにプーチンやスノーデンに送り、「プーチン・オーチンハラショー」の手紙を添えるべきである。

＞大越のジョセフ・ナイへのインタビュー冒頭に挿入された画像が凄い！ NHKはアメリカの極東謀略情報宣伝部隊か！
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/598.html

uso 800!

本丸が炎上すれば「統一教会＝朝鮮カルト＝ＫＣＩＡ→ＣＩＡ→連中」と大々的にバレるので、連中はダマスゴミを使って本丸に火がつかないよう、必死にメクラマシしている、というのが私の見立てである。
連中は、原発再稼働が一時保留になろうが、政権交代しようが、本丸を守れさえすれば金ヅルをキープできるとか、急場をしのげるとか、そんな感じだろうが、日本のバカ政府は、再稼働したいし政権交代はイヤだから、連中と温度差が生じるのである。
そんなワケだから、中露とくっつきそうだからアヘを応援しようとか、ただ漫然と政権交代がいいと思うのは、一時しのぎの対症療法であり、アホである。
明治維新から蔓延るカルト支配という病巣を、放置し続ければ何度でもぶりかえすのだから、本丸がどういうものか全世界にわかるくらい丸裸状態にして、攻撃を徹底することである。

「 “ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。 　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。（後略）」
とある。（　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429　）

だが、25日の紙媒体の『日刊ゲンダイ』の特集記事（カラー見開き）には、さらに驚愕させられる。

安倍政権の自民党議員らの大半が、カルト宗教（統一、幸福など）の支持を受けている「一覧表」が載っている。この国の政治は、「五輪の書」の選挙操作で、カルト宗教に乗っ取られてしまったということだ。選挙管理会社「五輪の書」のロゴは「三本の矢」であり、安倍の父親が株主だったので、アホ息子は当然それを相続しているだろう。

＊どなたか、紙媒体『日刊ゲンダイ』（2014.10.25）特集記事を、ネット上にアップしてください！！