【ニューヨーク草野和彦、ワシントン西田進一郎】タイで２２日、起きた軍事クーデターに対し、欧米諸国や主要国際機関は相次いで懸念を表明した。軍に対し、早期に文民政府への権力返還を呼びかけると共に、タイ向けの支援見直しの動きも出るなど、国際社会に波紋が広がっている。

　ケリー米国務長官は２２日、タイのクーデターについて「憲法の停止や政府の支配権を握るというタイ軍の決定に失望している。この軍事クーデターに正当性はない」と批判する声明を発表した。声明では「タイの主要政党の政治的指導者が拘束されていることに懸念している」として解放を要求。「文民政府の即時復帰や民主主義への回帰、そして人権や報道の自由のような根源的な自由を尊重するよう促す」とした。

　また、米国の法律に沿い、タイに実施している軍事的支援やその他支援の見直しを表明。国務省によると、米政府は２国間支援として毎年約１０００万ドル（約１０億円）の支援をタイに供与しているという。

　欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は同日、「極めて憂慮する」との声明を発表。アシュトン外相は、軍に早急に民主化プロセスに移行し、選挙を実施するように求めた。　潘基文（バンキムン）国連事務総長は同日、報道官を通じた声明で「タイで起きた軍事的な政権奪取に深刻な懸念を抱いている」と述べた。また、文民による民主的な統治に直ちに戻った上で、すべての当事者に「長期的な和平に向けた包括的な対話」を求め、暴力を抑制するよう訴えた。
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