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殺人罪適用も視野に当局の調べを受けるセウォル号船長（中央）＝１９日（ＡＰ）
韓国船沈没事故、船会社の実質的オーナーは「億万長者の写真家」で「宗教家」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn1404241529009-n1.htm
2014.04.24 夕刊フジ
３００人超の死者・行方不明者を出す大惨事となった韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、現地の捜査当局は、逮捕した船長のイ・ジュンソク容疑者（６８）らに殺人罪の適用も視野に入れて調べている。また、現地メディアが、セウォル号を保有する船会社の実質的オーナーと過去に集団自殺事件を起こした新興宗教との関連性を報じるなど事態はあらぬ方向へも進みだした。
１６３人が死亡し、１３９人が不明になっている沈没事故（２４日現在）。中央日報は２３日、現地の捜査本部が、船長のイ容疑者ら航海士などに「不作為による殺人」容疑を適用する方向で綿密に検討していると報じた。１５人の船舶職乗務員が誰ひとり乗客の救護措置をとらなかったことを問題視し、捜査本部の関係者の発言として「彼らに対して殺人罪が適用できるかどうかを判断するために判例と法理を調べている」と伝えた。
イ容疑者らは、すでに特定犯罪加重処罰法違反容疑で逮捕され、最高で無期懲役になる可能性が指摘されているが、新たに殺人罪が浮上した背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領＝顔写真＝が、「船長と一部船員の行為は殺人と同じだ」と発言したことが影響しているとみられる。
一方、セウォル号を保有する「清海鎮（チョンヘジン）海運」の捜査を進める検察当局は２３日、同社の実質的オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏（７３）の自宅など関係先約１０カ所を家宅捜索し、系列会社１３カ所の役員約３０人を出国禁止処分とした。
韓国メディアによると、兪氏が出資する企業は米ニューヨークなどに多数の不動産を所有。系列会社のものを含めると、資産は総額約２４００億ウォン（約２３６億円）に上るとされる。
清海鎮海運をめぐり検察当局は、船舶の安全運航に必要な乗務員に対する教育・訓練を怠ったとの見方を強めるとともに、同社が多額の負債を抱えていたことも把握。経費節減目的で安全教育を怠った疑いがあるとみている。
検察はまた、事故に関連し、将来、民事責任を問われた場合、運航会社が賠償逃れのために財産を隠匿する可能性を警戒し、資産状況の早期把握が必要と判断したもようだ。
兪氏は「韓国の億万長者写真家」として知られ、同国のキリスト教福音浸礼会（救援派）を率いる有力者としての顔も持つ。浸礼会の牧師だったとされ、聯合ニュースによると、１９８７年に新興宗教団体が持つ工芸品メーカーの工場で、同社の社長だった教祖や信徒ら３２人が集団自殺した事件に関連し、検察から調べを受けたことがある。中央日報によれば、この事件に関連する別の事件で兪氏は詐欺罪で起訴され、９１年に懲役４年の判決を受けているという。
沈没事故は、検察当局がオーナーの資産を追跡するという異例の展開をみせている。
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