(回答先: 沖縄懐柔策また政府乱発　辺野古移設容認へ「負担軽減」（埋め立てさせぬと支援もせぬぞ!?） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 12 月 23 日 09:36:15)

　この国の政府は「地位協定改定」などと軽々しく請け負うが。超大国がそう簡単に応じてくれる見込みは全くない。
　「支援と圧力」を提言している大国研究員は、あの国の本音を明らかにしてくれている。
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米研究員“指南”　「アメとムチ」は時代錯誤2013年12月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217041-storytopic-11.html

　あからさまな脅迫であり、時代錯誤も甚だしい発言である。
　米軍普天間飛行場辺野古移設に関し、米国の保守系シンクタンクの上席研究員が、仲井真弘多知事が埋め立てを承認しないのなら、日本政府は「２０１４年度予算で沖縄の交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と論評した。
　米政府の政策決定に影響力のあるシンクタンク研究員の発言だ。研究員は自らの“指南”が日本政府の沖縄対策に反映されているとの認識も示しており、日米政府一体で沖縄懐柔を図る構図が浮かぶ。
　政府は１４年度の沖縄振興関係予算について、概算要求より５２億円増の３４６０億円とする方針だ。埋め立て承認を促す狙いは明らかだが、不承認なら予算を見直すというのなら、重大な問題だ。
　政府が予算で配慮を強調する那覇空港第２滑走路増設や科学技術大学院大学の整備拡充などは、何も沖縄県民のためだけの事業ではない。国の施策として当然取り組むべき事業であり、その予算の充実を沖縄県民がことさらありがたがる筋合いのものではない。
　再三指摘しているが、沖縄が基地負担の一方で国の補助金に過度に依存しているかのような認識も誤りだ。人口１人当たりの依存財源額は沖縄は全国１８位の３１・５万円で、財政力が近い類似９県の平均４１・２万円と比べて低い。
　基地関係収入が県民所得に占める割合も、１９７２年の日本復帰時の１５・５％から０９年は５・２％にまで下がっている。基地に依存するより返還させた方が経済効果が高いことは、北谷町のハンビータウンなどを見ても明らかだ。
　振興策をちらつかせば、沖縄は最後は言うことを聞く。そのような差別と偏見と誤解に基づく「アメとムチ」の懐柔策はもう沖縄には通用しない。植民地政策まがいの恫喝（どうかつ）は許されない。
　振興策を強調するのは、沖縄の強固な異議申し立てを前にした日米両政府の焦りの表れとも言えよう。ただ一方で、振興策や基地負担軽減を条件に辺野古埋め立てを承認するかのような印象を仲井真知事が与えているのも否定はできない。
　相手を付け込ませる思わせぶりな対応はもう取るべきではない。仲井真知事、そして県民は毅然（きぜん）とした態度で圧力をはねのけ、沖縄の未来に責任を持つべきだ。

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