http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/239.html
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地方支援は国の義務であり、基地や原発の交換条件ではない。当たり前だが、言わないとそうでないほうが当たり前だと思い込まされてしまう。
沖縄では気づいているだろうが。
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沖縄懐柔策また政府乱発 辺野古移設容認へ「負担軽減」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122202000115.html
2013年12月22日 朝刊
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）沖への移設問題をめぐり、政府が沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールしている。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が年内に辺野古埋め立てについて判断する考えを示しており、承認を引き出すのが狙い。ただ、米国との調整は難航必至で、安請け合いは、空手形の乱発に終わる懸念もある。 （後藤孝好）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で、沖縄の基地負担軽減について「政府として、やれることはすべてやるという姿勢で臨んでいる。本気度百パーセント」と強調した。ほかの政権幹部からも「最優先かつ最重要の課題」（岸田文雄外相）などと発言が相次いでいる。
二〇一四年度予算編成では、沖縄振興費に関し、概算要求の三千四百八億円を上回る三千四百六十億円を盛り込む異例の大盤振る舞い。小野寺五典（いつのり）防衛相は普天間飛行場の返還時期も前倒しを検討する考えを表明した。
安倍晋三首相は十九日、沖縄科学技術大学院大学の教授陣を現在の五十人から三百人規模に増やす仲井真知事の要請に「しっかりやっていきたい」と前向きな対応を約束した。
政府がこの時期に仲井真知事の要望に応じて負担軽減策を次々と打ち出すのは、年内に知事の埋め立て承認を得たいからだ。
ただ、予算は日本政府だけで決断できるが、知事が求める抜本的な基地負担の軽減は、米国との合意が必要だ。
普天間飛行場は、辺野古に代替施設ができなければ、運用停止や返還は困難。施設が使えるようになるまでに九年かかると試算されている。政府は代替施設建設の工期短縮を検討するが、大幅な前倒しは容易ではない。
在日米軍基地の管理や運用を定めた日米地位協定は一九六〇年の発効後、一度も改定されていない。日本政府が「努力する」と表明した直後に、米国は「見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と改定を否定した。
日米両政府は、返還される米軍基地の利用計画を策定するため、基地内への立ち入りを認める規定を十一月末までにまとめる予定だったが、それすら調整が遅れている。
菅氏は会見で、米政府の理解について問われると「極めて厳しいが、防衛省や外務省を中心に、沖縄の要望に応えることができるように、全力で交渉している」と語るのが精いっぱいだった。
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- 米研究員“指南” 「アメとムチ」は時代錯誤（米シンクタンクが脅迫推奨?!） 戦争とはこういう物 2013/12/23 09:42:16
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