ＴＰＰ交渉年内合意、米議会が壁 大統領の権限弱める

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に向け米議会が壁になっている。政府が結んだ通商合意を一括して承認する権限をオバマ大統領に認めず、メンバー国が疑心暗鬼を深めている。
　「オバマ大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）もないのにどうやって自国をまとめるのか」。関係筋によると、マレーシアなど一部参加国は、知的財産分野などで厳しい要求を突きつける米をけん制し始めた。
　米で通商権限を握るのは議会だ。迅速な交渉を可能にするため、その権限を大統領に委任するのがＴＰＡだが、2007年夏のブッシュ政権時に失効したままだ。
　議会にはＴＰＡの「強すぎる権限」への警戒がある。雇用の海外流出を懸念する150人を超える与党・民主党議員は最近の声明で、ＴＰＡの対象分野を議会が取捨選択し、大統領の権限を弱めるよう求めた。

［日経新聞１１月２５日朝刊Ｐ．３］

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ＴＰＰ 知財・関税なお溝 交渉官会合終了へ 年内妥結難しく

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は24日（日本時間25日）、米国での首席交渉官会合を終える。目標の年内妥結へ詰めの作業を急いでいるが、知的財産や国有企業改革などで各国の対立が残っている。関税撤廃交渉も遅れており、年内妥結への道筋は険しくなってきた。
　交渉参加12カ国は19日から首席交渉官会合を開催。ＴＰＰで交渉する21分野29章のうち知財、政府調達など16分野で分科会も開いた。一部の分野では25日以降も会合を開く方向で調整している。
　今回の会合は12月７〜10日にシンガポールで開く閣僚会合で年内妥結を宣言できるように課題を整理するのが狙いだ。６日間の日程で18の議題を話し合い、自国と海外企業の待遇の差をなくす越境サービスや、政府調達などで「大筋合意の見通しが立ちつつある」（交渉筋）。閣僚会合ではＴＰＰで交渉する21分野29章のうち、半数超で大筋合意できる見通しだ。
　知財や国有企業改革、関税撤廃の交渉は難航している。首席交渉官は24日、知財分野を集中的に議論。新薬のデータ保護期間、映画や音楽などの著作権の保護期間などが主な議題になるが、日米を中心に規制の強化を促す一方、アジアの国が慎重姿勢を崩していない。
　関税交渉では日本は11カ国全てと２国間で交渉、農産品の関税維持への理解を求めた。11カ国は日本に農産品の市場開放を強く要求。日本の交渉筋は「日本の立場への風当たりは相当厳しい」と、険しい表情で語った。12月の閣僚会合までに各国とどこまで重要品目で歩み寄れるかが焦点だ。

［日経新聞１１月２５日夕刊Ｐ．１］

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