http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2013年11月15日号

　国家の情報漏えいを罰する「特定秘密保護法」の法案審議が始まろうとしている。しかしジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案を「危険すぎる」と指摘する。

＊　　＊　　＊

　特定秘密保護法案が10月25日、閣議決定された。

　数年前に防衛省の幹部から、「日本では国家公務員が重要な機密を漏らしても、最高で1年の懲役にしかならない。これでは米軍は防衛についての共同訓練や協議などでも、1年の罰則程度の機密しか提供してくれない。日米安保といってもほとんど機能しない」という不満を聞かされた。

　そのために防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の4分野で、罰則も米国と同じ最高10年に引き上げたということなのだろうか。

　確かに、こうした分野で秘密の保護が必要なことはわかる。だが今回の法案では、特定秘密は行政機関の裁量で指定され、その指定が適切かどうか、国会でもチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れがあるのである。秘密が恣意的に必要以上に広い範囲にわたって指定される可能性も多分にある。

　公明党は監視すべき第三者機関の設置を強く求めたようだが、自民党が「第三者機関から秘密が漏えいする」という理由で拒否したという。

　だが米国では、大統領直轄で独立性の高い国立公文書館の情報保全監察局が、妥当な機密指定かどうかを監視していて、局長は監察権や機密の解除請求権を持っているのだ。

　政府は、特定秘密の指定や解除にあたっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聴くことを義務づけたが、有識者たちはあくまで統一基準づくりに関与するだけで、個別の秘密指定の適否が判断できるわけではない。これでは政府の判断、ということは官僚たちの判断でいくらでも都合よく拡大解釈ができてしまうことになる。

　国民に選ばれた議員たちで構成されている国会は国権の最高機関だが、国会議員たちにも個々の秘密指定が問題ありか否かチェックできない。特定秘密に関しては「知る権利」がないことになる。これは憲法上、非常に問題があるのではないか。

　法案では一応、国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮するとはなっているが、法令違反または著しく不当な方法による取材は、重い罰則が科されることになっている。

　具体的には欺き、暴行、脅迫、窃取、施設侵入などは10年以下の懲役、そして共謀、教唆、扇動した者は5年以下の懲役となっている。

　私たちは政治家や官僚らにオフレコ前提で取材し、相手の実名を明かさずに「△△筋によれば」と報道することを日常的に行ってきた。その中で「現在進行形の××の件はどうなっているのか」などと、機微な情報について問うのは当たり前のことである。だが、特定秘密保護法案が成立すると、これも「共謀」「教唆」の範疇に入ってしまうだろう。さらに、私たちはテレビ番組などで政党の幹部や大臣たちに、彼らの発言の矛盾を厳しく問い立ててきた。相手が答えに窮して弁解すれば、当然、「そんな弁解は聞きたくない、正直に言うべきだ」と迫る。こんなことも、これからは「扇動」の範疇に入れられる恐れがある。

　もっと言えば、取材とは常に共謀、教唆、扇動のすれすれのところで行っているわけで、取材活動は萎縮せざるを得なくなる。

　何より気になるのは、こんな危ない法案でありながら、なぜか国会がいまひとつ盛り上がっていないことだ。野党各党の追及に迫力がなさすぎるのは、なぜなのか。

コメント
01. 2013年11月08日 08:20:33 : dmkMWIGdew 　これは、国民総動員でデモをしなければならないほど“暗黒世界の謀略”である。 ゾンビ・安倍晋三と言う“懐古主義者”は、新しい時代には相応しく無い！
02. 2013年11月08日 19:31:01 : FfzzRIbxkp 国会議員にロビー活動している方のお話では、 国会議員個人ではこの法案を問題視する意見があっても、党の方針を優先するという態度を示す議員が多いそうです。 このような国会議員は国民からの信託という職務をすでに放棄していますから、 そのような意思表明をした国会議員の氏名を公開していただきたい。 政党による独占禁止が繰り返される、カルテル化しているようならば、国会機能が政党政治によって失われているのですから、政党要件で各政党の議員人数を制限する必要があると思います。 政党の独占禁止・カルテルについて、法学者さま、ご説明をお願いします。 政党本来の”　公平な競争”によって国会が蘇るようにご協力ください。 本来は立法府の最高機関の国会議員の自覚によって、自浄されなくてはおかしな話ですが、憲法理解もめちゃくちゃな国会議員が世襲し2度も総理大臣になっているのですから、こんな悪ふざけが繰り返されぬようにとにかく勉強。
03. 2013年11月09日 01:30:59 : 1Hpmk6lE8c ・20131108 報道するラジオ「特定秘密保護法案、国会審議入り。今後どうなる？」 ・http://www.youtube.com/watch?v=KIAhaOnYReE
04. 2013年11月09日 09:43:06 : Fx0MAc3H3s 安倍ゾンビはやっぱりゾンビ！ 人間ではないってことがはっきりした 初めっからわかってるのに懲りない日本人！
05. 2013年11月09日 10:29:56 : qbZHHMzqIM 日本の「特定秘密保護法案」、メディアが破棄求める 野党は情報公開法改正案を提出、市民団体は反対集会開催へ 　日本の安倍晋三首相が国会に提出した「特定秘密保護法案」について、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞など主な日刊紙は8日、社説や特集記事を通じ、一斉に法案の破棄を強く求めた。同法案が言論の自由や国民の知る権利を侵害するだけでなく、市民の自由を制限しかねないとの理由だ。同法案は、防衛や外交、スパイ活動、テロ防止などに関する情報を「特定秘密」に指定し、これを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑を適用できるようにするという内容だ。 　「特定秘密」に指定された場合、30年以上にわたり非公開とすることができる。これについて毎日新聞は社説で「憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある」とし、法案の破棄を求めた。朝日新聞は論説主幹が1面の記事で「秘密情報に指定されたという事実ですら秘密になる法案だ。日本社会を情報が統制された独裁国家のようにしないためにも、法案を破棄すべきだ」と主張した。また同紙は社説で「原子力発電所関連の情報を得ようとする市民ですら処罰されかねないなど、社会全体の不自由や緊張を招く恐れがある」と述べた。東京新聞も社説で「国会議員たちの良識により法案を破棄すべきだ」と主張した。 　このように、メディアが一斉に法案の破棄を主張しているのは、政府にとって不利な情報をほぼ無制限に「特定秘密」に指定する恐れがあるためだ。東京新聞は「法案には『そのほか』という表現が36カ所もある。これは政府にとって不利な情報を『特定秘密』に指定できるようにするためのものだ」との見方を示した。 　最大野党の民主党は、秘密保護法案に対抗し、国民の知る権利を明文化する情報公開法改正案を提出するなど、この問題を争点化する方針だ。また「憲法会議」などの市民団体も今月21日、東京都内で大規模な集会を開くことにしており、反対運動が広がりを見せている。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/09/2013110900457.html

フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ156掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。