http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131020/plt1310200722001-n1.htm
2013.10.20

　１５日召集された臨時国会の課題の１つは、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題だ。この問題の本質を突き詰めると、現在の東電救済スキームを根本的に見直すことになると私は考える。

　２年前の２０１１年８月に成立した原子力損害賠償支援機構法（支援機構法）は、支援機構を通じた公的資金投入で東電の破綻を回避し、原発事故の賠償が滞らないようにすることが目的だった。

　なぜ当時の民主党政権は東電の破綻処理を回避したのか。

　東電が発行する電力債は当時５兆円にも上っており、かつ、電気事業法では、電力債保有者は優先して弁済を受けられることになっている。つまり、東電を法的整理しても、資産の売却益は賠償原資に回すことができなかったのだ。

　しかし、今や東電は、事業継続と事故処理の間で深刻なジレンマに陥っている。事故処理はしなければいけないが、企業として存続するために赤字を垂れ流すわけにもいかない。その結果、汚染水対策費をケチり、対策が後手に回ってしまうという悪循環が続いた。

　安倍晋三首相は「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立つ」と宣言したが、９月１０日の閣議決定では、政府が汚染水対策に予備費を投入できるのは「技術的に難易度の高いもの」に限られている。

　安倍政権が進める凍土遮水壁は前例がなく、この基準に該当する。だが、汚染水対策には多重防御が必要で、粘土壁による「第２壁」も同時に作るべきだ。この粘土壁は在来工法で、「技術的に難易度が高い」とは言えない。つまり、民間会社である東電に国費を投入できる根拠がないのだ。

　そこで、私は東電の救済スキーム見直しを提案したい。

　事故処理や廃炉に関しては国が関与する新組織（廃炉機構）を作り、東電から切り離す。そこに内外から人材・技術を集め、資金を投入する。東電の法的整理・発送電分離を同時に行い、発電部門・小売部門の売却益や、送電会社として生まれ変わった東電の収益は賠償に回すという枠組みだ。２年前には債券市場の混乱が懸念されたが、すでに原発を持つ他の電力会社８社の社債発行が復活するなど、市場は安定している。

　支援機構法とその付帯決議では、２年をめどに枠組みを見直すとされているが、安倍政権は着手していない。安倍首相は２０２０年東京五輪に向けて「抜本的なプログラムに着手し、実行することを約束する」と国際公約した。東電救済スキームの見直しこそ、踏み出さなければいけない大きな課題である。　（民主党選対委員長）

コメント
01. 2013年10月20日 17:53:29 : m2nohvN0kk 政権についてるときにできなかったんだから、今更できないだろ、アホ。
02. 2013年10月20日 19:46:51 : F3D5GLpYsg 国が前面に出る、と言う言葉を誰かが吐いたそうだがｍ何もしているようには見えない。 この国の根幹はもう腐ってしまっている。
03. 2013年10月20日 21:01:27 : dcFlTjDiHc 凍土遮水壁？。 何ですかそれは？。 原発の周囲に、ﾛｯｸﾌｨﾙﾀﾞﾑ形式の防水壁を造らなければ、永久対策にはならない。 それも二重、三重に必要。 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄでは、５０年掛けて硬化、５０年掛けて風化し、１００年しか持たない。 諸外国は、凍土方式に否定的で、持つ訳がないと非難している。 しっかりした計画で、永久措置をせよ。 一旦原発は事故が起きると、このように取り返しがつかないのだ。 原子力村は、その位分かっていたであろう。 東電がどうこうのではなく、国家挙げて、諸外国の支援を受け、汚染水、廃炉対策をせよ。 然らずんば、日本国が廃墟、加えて太平洋が真っ赤になる。 与党は、何年か時間稼ぎで、後は後継者任せでは、無責任極まりない。

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