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(回答先: 大阪府警が生活保護当事者へ不当・違法な弾圧-貧困を犯罪とし国家による殺人強める生活保護バッシング 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 10 月 15 日 03:48:53)
殆ど地デジ報道で流れないニュース。中身の問題についてはなおさらだ。
下手をすれば「ロケットを打ち上げるのに餓死多発の国」と他所を非難できない自体があからさまになりかねない。
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困窮者支援法案:賛否の声 臨時国会で論戦に
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000e040085000c.html
毎日新聞 2013年10月13日 10時36分（最終更新 10月13日 18時24分）
政府が秋の臨時国会で成立を目指す生活困窮者自立支援法案に対し、「生活保護が必要な人をさらに申請から遠ざけかねない」と懸念する声が出始めている。自治体が申請を窓口で門前払いするなどして受けさせない「水際作戦」が強化されるというのだ。一方で「支援の幅が広がる」との声も少なくなく、臨時国会で改めて論議を呼びそうだ。【遠藤拓】
「法案が成立すれば、水際作戦どころか『沖合作戦』が現実となる」。９月にあった法案に慎重論を唱える専門家らの集会。自治体のケースワーカー経験がある森川清弁護士は声を張り上げた。新法が規定する支援を受けてもすぐに仕事ができるわけでもない。それでも、就労支援につなげたことを理由に、自治体が生活保護申請を門前払いすることを懸念する。
他の発言者は「中間的就労が最低賃金以下で行われれば雇用の質を落とす」「必要なのは安定した雇用と使いやすい失業給付」などと指摘した。
こうした懸念をよそに、法案成立を見据えて先行実施されている国のモデル事業には今年度、全国６８の自治体が参加する。
法案の土台となる報告書をまとめた社会保障審議会特別部会委員でＮＰＯ「北九州ホームレス支援機構」の奥田知志（ともし）理事長は「困窮した人には生活保護しかなかったが、支援のメニューも対象者も拡大する。水際作戦が強まるかは法律ではなく運用の問題」と法案を擁護する。
評価が割れる背景には水際作戦が後を絶たないことがある。２００７年には北九州市で生活保護の辞退届を提出させられた５２歳男性が日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死。１２年には札幌市で４０歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。
厚生労働省の幹部は「水際作戦強化などあり得ない。むしろ法案が成立しなければ生活保護は基準切り下げだけが行われたことになる」と理解を求める。
貧困問題に詳しい弁護士の一人は「新法が成立した場合、困窮者に不利益がないか、これまで以上に目を光らせる必要がある」と警戒している。
◇生活困窮者自立支援法案
生活保護の一歩手前にある困窮した人の支援について規定した法案。自治体が相談窓口を設け、就労や学習の支援などをできることや、軽作業を通じて就労訓練をする「中間的就労」の制度化が柱。自治体は事業を民間に委託できる。今年の通常国会で生活保護法改正案とセットで審議されたが、廃案となった。
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