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2013年10月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ＡＰＥＣ首脳会議（１０月７日〜８日、インドネシア・バリ島）、ＴＰＰ首脳会合（１０月８日、バリ島）、東アジア首脳会議（１０月１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワン）と国際会議が目白押し。この一連の会議の最後を飾る東アジア首脳会議で、安倍晋三首相が、南シナ海問題をめぐり、中国の李克強首相と堂々と渡り合い、火花を散らしたという。
中国共産党１党独裁北京政府の李克強首相が「当事国以外が口出しするべきではない」と述べたのに対して、安倍晋三首相は「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と切り返し、国際法順守を迫ったのだ。北京政府の海洋覇権拡大は、いかにも獰猛だ。はっきり言えば、日中平和友好条約で定めている「覇権条項」に違反している。それどころか、南シナ海沿岸諸国に対する侵略は、目に余るものがあり、いまやＡＳＥＡＮ諸国の「鼻つまみもの」だ。「共産帝国主義国」と決めつけてもよい。
◆この中国のえげつなさは、東シナ海から太平洋にかけての海洋覇権拡大も、尋常ではない。尖閣諸島海域を突破し、第１列島線からさらに第２列島線まで丸で「中国の領海」でもあるかのような横暴ぶりだ。
中国艦船、航空機による領海、領空侵犯が頻発している。そればかりか、９月９日には、中国軍の無人機(空対地ミサイルを装備できる「翼竜」（偵察と攻撃の能力を持つ全長約９メートルの無人機、航続距離約４０００キロ。機能や大きさは米軍の無人機『プレデター』に似ている）が、尖閣諸島沖の上空に飛来した。日本側から「中国無人機の撃墜を宣言」の声が上がると、北京政府は、「日本が無人機を撃墜すれば、深刻な結果を招くことになる」と逆に居直り、脅しをかけてきており、誠に始末に悪い。
国籍不明の無人機が飛来すれば、航空自衛隊の戦闘機は、スクランブル（緊急発進）をかける。だが、兵士が乗っていないので、「領空の外に出ろ」と警告したり、警告射撃したりしても応答するわけがない。その場合、撃墜してしまうのは、当然の措置だ。
◆こんな北京政府の傍若無人の覇権主義に対して、きっぱりと「クギ」を刺す動きを示したのが、日本の防衛省であった。１０月９日、２０１６年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。防衛省は「世界各地に素早く展開することを想定した米軍の装甲車『ストライカー』を参考にした」「特殊部隊の侵攻などに迅速に対処できる」と説明しており、文字通り、東アジア首脳会議に照準を合わせて、尖閣諸島はじめ領土、領海、領空を「絶対に死守する」という日本の強い決意を示し、無言のメッセージを送り、アピールしたものと言っても過言ではない。
◆日本の同盟国である米国は、財政ピンチに陥り、国防総省（ペンタゴン）の国防予算も大幅削減し、米軍の将兵１５０万人、文官８０万人の給料を遅配してきた。法令で定めている国債発行限度いっぱいの国債を発行していて、１０月１７日には、「デフォルト（債務不履行）」という最悪事態に陥る危険にさらされている。
このため、在日駐留米軍は、日米安保条約に従って日本を守ることは、かなり難しくなってきている。こうなると日本は、基本的には「自分の国は自分の手で守る」という自主防衛の原則に立ち返って「日本の防衛力」を強化していくしかない。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが10月9日、「防衛省、機動戦闘車の試作車両公開＝最高時速100キロ､105ミリ砲備えた8輪車」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「防衛省は９日、２０１６年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。戦車と比べて機動性が高く、航空機で空輸できるのが特徴で、離島防衛や原発など重要施設の防護に活用する。全長８．４５メートル、幅２．９８メートルで、最高時速１００キロ。１０５ミリ砲や重機関銃などを備えた８輪車タイプで、空自の次期輸送機Ｃ２での輸送が可能という。開発費は１７９億円。センサーなど一部の部品を除きすべて国産で、同省技術研究本部が０８年度から開発を進めていた。今後２年間運用試験を行い、１６年度から部隊配備する予定。【時事ドットコム編集部撮影】」
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが10月10日午後６時15分、「【東アジアサミット】南シナ海めぐり中国『口出しするな』 安倍首相は『国際法順守を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東アジアサミットが１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、中国の李克強首相は当事国以外が『口出しするべきではない』と述べ、米国などの介入をけん制した。サミットにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に加え、安倍晋三首相や米国のケリー国務長官ら計１８カ国の首脳らが参加。日本政府筋によると、１０カ国の首脳らが南シナ海での航行の自由や、紛争防止を目的とした法的拘束力のある『行動規範』の策定の必要性などに言及。中国が海洋進出を活発化させる中、南シナ海問題をめぐり激しい議論が交わされた。安倍氏も『すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ』と中国をけん制した。（共同）」
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