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2013/9/8 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
1985年以降、外資系企業が最大規模の撤退。
ソーシャルメディア、外国の情報、日本の良心的な研究者の情報を読んでいると、東京はもう住めない環境だ。
オリンピック誘致など気は確かか、といいたい。
こんな国にして東電は誰も罰せられない。
破綻処理にもならない。
正義のない国の首都である。
東京オリンピック招致で日本の支配層が支払った代償は
(1)前回から引き続く、他都市を遥かに上回る巨額の税金、
(2)東京安全の嘘、
(3)2020年までの汚染水問題の解決の国際公約。
まるで選挙のノリである。
東京駅の放射線レベルはチェルノブイリ避難レベルの10倍を示すことも。
政治の劣化は、政治評論の劣化を招き寄せる。
あの程度の政治なら、この程度の連中でも十分だ、と見下されているのだ。
かくして、芸能人、元オリンピック選手、元プロ野球選手が、政局を語る。
局の振り付け通りに。
「合わせる」連中だ。
これが国民の劣化をもたらす。
昨年、京都で、災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が開かれた。
皇室の居住や文化庁の移転などを国に提案する。
将来、これが遷都の第一歩だったといわれる筈だった。
東京オリンピックなど、夢のまた夢の筈だった。
これが消えたのはなぜか。
知恵を、利権が潰す国である。
東京オリンピックは慎太郎と猪瀬の無定見の産物である。
東京開催を本当に世界の若者に呼びかけていいのか。
政治家・官僚・経済人が、そこから家族を避難させた都市に、世界中の若者を呼ぶなんて、無責任である。
己の欲せざる所は人に施すなかれ、という。
昨年、慎太郎はロンドンオリンピック視察で7500万円。
これは官僚のトップ事務次官の退職金と同額だ。
それを2週間で蕩尽。
9人随行の大名旅行。
一人当たり830万円。
今回、放射能汚染都市でオリンピックを開くのに、どれほどの税金が投じられたか。
「無責任」「民意無視」が流儀の国である。
「復興オリンピック」。
ロンドンオリンピックでもやっていたが、震災を売り物にするのは、もうやめるべきだ。
駆り出された被災地の若者が可哀想だ。
外国は、すでに震災を地震・津波の角度では見ていない。
原発の角度から、日本政府の、無責任な対応を厳しい目で見ている。
危険な場所を安全だと嘘をついて、オリンピックを招致する。
この12歳の少年の政治に、もうすぐ審判が下される。
外国のジャーナリストの質問を見ていると世界は全てを知っている。
日本のためには、開催国から外れた方がいい。
安倍が、7年間で汚染水問題を解決するなど不可能な約束をしたからだ。
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