http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/534.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/10d6f565a45a945209014b2ac0ff1835
2013年09月08日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は、「障害物競争」の選手のようである。世界支配層（主要ファミリー）が、安倍晋三首相に４つの必達課題を与えている。
①ＴＰＰ参加（「世界標準＝国際ルール」の設定、英語使用、ＩＴ活用）
②消費税増税（欧米並みとし、財政再建を行う）
③サムライ債への切り替え
④日本国憲法第９６条、第９条改正
これらのうち、どれに失敗しても、安倍晋三首相は、政権から引きずり降ろされる運命にある。
世界支配層は、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」を機に小沢一郎政権を樹立し、国連中心主義に基づく「世界政府」を確立する。このため、２０１５年には、小沢一郎代表に新党を結党させて、新政権樹立の準備をスタートさせる。
◆ＴＰＰ交渉について、交渉参加国（先行参加１１か国＝ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、２０１３年７月２３日午後から初参加の日本の計１２か国）は１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るというけれど、日本は基本的に、その大半を飲まされて協議は成功し、協定書に署名する。農業団体が抵抗している「聖域」は、ほとんど守れないことになるという。
「消費税増税法」は、現在５％の消費税率を、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％へと、２段階で引き上げることを規定している。ただし、消費税増税法付則「景気条項」は、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記している。つまり、リーマンショックやオイルショッククラスの激変があった場合を想定し、経済の状況によっては「執行停止も含め措置を講ずる」とした「景気条項」が盛り込まれている。
安倍晋三首相は９月３日、甘利明経済再生担当相や麻生太郎財務相と官邸で会談し、増税関連のスケジュールを議論した結果、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を確認して、同月２日にも消費増税の最終判断することにしているけれど、予定通り、増税に踏み切る公算が大である。
実は、日本の消費税率５％は、欧米諸国(米国は売上げ税)の税率に比べると、いかにも低率であるため、これを「国際標準」に合わせる目的がある。つまり、ＴＰＰ参加（「世界標準＝国際ルール」の設定、英語使用、ＩＴ活用）の一環ということである。もちろん、欧米諸国は、消費税増税によって、財政再建を強く求めており、これに応えることは、言うまでもない。
しかし、消費税増税は、景気押し上げには「ブレーキ」になる危険がある。これを防ぐには、「アベノミクス政策」（異次元の大胆な金融緩和、大規模の財政出動、成長戦略）を一段と力強いものにしていく必要がある。
◆「サムライ債への切り替え」は、すでに事実上、デフォルト（債務不履行）を起こしている米国債（紙切れ同然）を日本の「サムライ債」に切り替えて、その効力を維持して、米国の権威と信用を守るのが目的である。この作業を安倍晋三首相に担当させている。このため、安倍晋三首相は、「待ったなし」で作業を早急に完了させなくてはならない立場に立たされている。遅滞したり、失敗したりすることは、許されていない。
◆安倍晋三首相は、「日本国憲法第９６条、第９条改正」について、自民党憲法改正草案をベースに実現しようとしている。だが、世界支配層は「第９６条改正まではできても、第９条改正はやり切れない」と予測している。国内の護憲派の激しい反対を受けるばかりでなく、中国、韓国などから「右傾化し、軍国化しようとしている」と厳しい批判を浴びて、怯むと見ているからだ。
結局、ＴＰＰの協定書に従い、国際標準に合わせた経済活動に大転換することに、国民の大半が抵抗感を抱き、消費税増税による国民負担が過重になり、国民不満が高まり、しかも、「アベノミクス政策」が失敗に終わり、おまけに憲法改正反対の世論が高まり、安倍晋三首相の政権運営が暗礁に乗り上げ、行き詰まってしまうからだ。そして、安倍晋三首相は、ボロボロになって退陣に追い込まれる。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
