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「参院選の争点は、端的に言えば「優先順位は金なのか?命なのか?」「損得なのか?善悪なのか?」と集約可能」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 16 日 00:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/11480.html
2013/7/15 晴耕雨読


笹田 惣介氏のツイートより。

https://twitter.com/show_you_all

参院選の争点は、端的に言えば「優先順位は金なのか?命なのか?」「損得なのか?善悪なのか?」と集約可能だろう。

今日本を動かしている「大人たちが生きている間の損得」などと言う目先の利害ではなく「全ての大人が死んだ後、どんな形の日本を次世代に残すべきか」を考えて投票所に足を運ぶべきだ。

日本人は「改革」という言葉に弱い。

改革は善であり改革派は正義の味方、改革に反対する輩は既得権益にしがみつく守旧派・抵抗勢力だというステレオタイプの発想が未だにまかり通っている。

小泉純一郎の「改革なくして成長なし」という言葉に、自らの頭で考えず改革の意味も知らない有権者は飛びついた日本…この国には、目に見えない情報の壁が存在する。

それを「閉ざされた言語空間」と江藤淳は呼んだ。

マスメディアが官僚と結託して情報を操作し、真実を国民の目から覆い隠している。

一般の国民はもちろん、国民が選挙で選んだ代表である国会議員、時には与党の議員でさえ蔑にされているほどだ。

リーマンショックで米国モデルの破綻が歴然と露呈した。

改革派の経済学者の中には「懺悔の書」を出す者まで現れた。

鳩山政権が年次改革要望書を廃止し「米国主導の日本改造」に死刑宣告が下されたと思った矢先、「平成の開国」と菅直人が突如としてTPPを持ち出し、安倍晋三は参加表明を断行した。

昨年の総選挙、民主党はTPP参加を掲げる一方、自民党は「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて圧勝し政権復帰。

しかし、皮肉にもTPP交渉への参加表明は「勝った途端、手のひらを返し有権者を騙した自民党政権」により断行される結果となったのは、記憶に新しい。

「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。

「不退転の覚悟で」と、参加に突き進もうとした野田佳彦。

「総選挙公約を放棄」してまで、TPPに参入表明した安倍晋三。

最初は、小悪党がうろちょろしたが、一番の悪人は最後に控えていた。https://t.co/woEs1lB30k


 

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コメント
 
01. 2013年7月16日 00:25:19 : niiL5nr8dQ
JBpress>ニュース・経営>政治 [政治]
アベノミクスを批判しない腰砕けの野党勢
もはや参院選の先を見据えているのか?
2013年07月16日(Tue) 筆坂 秀世
 7月21日の参議院選挙に向けて選挙戦の真っただなかである。事前の世論調査によって選挙の帰趨はおよそ見えてきているが、結果は投開票日を待つしかない。

 今回は、選挙の帰趨はともかく、この選挙戦で感じていることについて書いてみようと思う。

アベノミクス批判を欠落させた民主党マニフェスト

 自民党、公明党の与党側は、アベノミクスを柱にして経済再生を前面に押し出している。不思議なのは、民主党の選挙公約だ。アベノミクスへの批判がまったくない。ただ「暮らしを守る力になる」「中間層を厚く、豊かにして日本経済を蘇らせます」などと述べているだけだ。

 衆議院選挙で惨敗した民主党が、政権に復帰できる可能性は相当長期にわたって皆無だ。今後、民主党が政党として存続するかどうかさえ危ぶまれている。ましてや今回は、政権獲得とは本来無関係の参議院選挙だ。民主党は、野党に徹するしかない立場なのだ。

 その民主党が、自民党最大の売りであるアベノミクスを正面から批判できないようでは、戦う前から白旗を掲げているようなものだ。これは与党ボケではないか。

維新の会もアベノミクスに触れず

 これは日本維新の会も同様だ。選挙公約にアベノミクスという言葉すら出てこない。憲法改正で自民党からの誘いを期待しているのだと思うが、選挙で自民党とも争う以上、アベノミクスに賛同なら賛同する、批判的なのなら批判する、という態度を明確に打ち出すべきであろう。

 なぜなら選挙公約(マニフェスト)は、例外があるとは言え、基本的には与党だからこそ実現できることであって、野党の選挙公約は、おおむね実現不可能なのである。

 であるならば、与党の政策を鋭く批判してこそ、選挙の争点を国民の前に提示することができる。野党が与党の批判を避けているようでは、早々と戦線離脱していると思われても仕方がなかろう。

 誤解なきように言っておくが、アベノミクスを批判すべしと言っているのではない。少なくとも野党である以上、与党の最大の売りに対して評価を明確にすべきだと言っているのである。

明確にアベノミクスを批判しているみんなの党と共産党

 この点では、同じ野党でもみんなの党と共産党は違っている。

 みんなの党は、「アジェンダ2013」で「アベノミクスのアキレス腱、それは既得権益者たちとのしがらみです。お金をばらまくターゲティングポリシーや官民ファンドは無駄の温床にしかなりません」と厳しく批判している。「ターゲティングポリシー」とは、政府が特定の産業分野を戦略的に育成することだが、これには「政府がターゲット産業を見つけることなどできない」という批判がある。

 共産党は、「アベノミクスの暴走許さず」として、「アベノミクスの『3本の矢』には、国民の所得を増やす『矢』は1本もありません」と批判している。

 これらの批判が的を射ているかどうかは別にして、少なくとも野党の責任は果たしていると評価したい。

 経済政策の本当の評価は、そう短時日の結果だけでは行うことはできない。アベノミクスについて言えば、少なくとも株価は大きく上昇した、円安も進み輸出産業に好影響を与えている。これから先、どうなるかは正直言って不明である。私自身は、分配政策がないことが気がかりではある。

 しかし、いまのところ最大野党の民主党が政権批判にひるんでいるようでは、情けないとしか言いようがない。奮起を期待したいものだ。

維新か共産党かで迷う人

 先日、ゴルフ仲間と談笑している時に、1人が「今度の参議院選挙はどこに投票するか迷っているが、維新の会か共産党に投票しようと思っている」と言うのである。

 維新の会と共産党と言えば、日本の政界で両極と言ってもよい。憲法ひとつとっても、維新の会の石原慎太郎共同代表は、「現行憲法を破棄せよ」と主張している。共産党は「護憲」を主張している。まさに水と油である。だがこの人にとっては、何の矛盾もなく、この2つの党を受け入れ、どちらかを選択しようとしているのである。

 理由を聞いてみると、「アベノミクスで喜んでいるのは、株を持っている金持ちや大企業だけだ。俺たちにとっては関係がない。維新の会の橋下徹は何かやってくれそうな気がする。共産党は、ともかく一貫して自民党を批判し続けている。だからどっちかにしようと思う」と言うのである。

 これが一般的な人々の平均的な考え方なのかもしれない。実は、政策など関係ないのである。

 それはそうなのだ。おそらく政治部の記者であっても、各党の選挙公約をすべて読んで頭に入っている人などいまい。ましてや一般の有権者が各党の公約を子細に分析するということも、まずない。

 政党へのイメージ、何らかの期待感で選択しているということだ。一見無責任な選択であるかのように見えるが、実は政党イメージ、政党への期待感、これこそが現実の選挙では重要な判断材料になっているということだ。

政策より大事な政党イメージと期待感

 そう言えば、2005年8月、小泉純一郎首相による「郵政民営化は是か非か」というシングルイシューでの解散総選挙も、結局、争われたのは民営化の是非ではなかった。そもそも民営化すれば、何がどう良くなるのかを理解していた国民など、ほとんどいなかった。逆に、民営化すれば何が駄目になるのか、説得力を持って語れる人もほとんどいなかった。

 要するに「改革なくして成長なし。その原点が郵政民営化だ。反対する自民党議員は公認しない」という小泉首相の政治姿勢に期待するか否かが問われた選挙だった。

 結果は、「自民党をぶっ壊す」とまで公言して、改革者イメージを作り上げた小泉首相への期待感が自民党を圧勝させた。

 2009年の総選挙もそうであった。民主党ができもしないマニフェストを掲げたが、最大の勝因は、「政権交代」であった。この期待感が民主党を圧勝させ、自民党からの政権交代を実現した。

 アベノミクスは、先行きの不透明感はあったとしても、日銀が7月11日の金融政策決定会合で2年数カ月ぶりに、日本経済の現状を「緩やかな回復」と規定したように、先行きへの期待感を持たせることに成功している。期待感という点でこれまでのところ最も成功しているのが、安倍自民党である。

保守的論者からも評価される共産党

 共産党も私の予測をはるかに超えて、快調な模様である。最近、立て続けにこういうことがあった。1つは、右翼的な論調で知られる衛星放送番組「チャンネル桜」に出演した時のことだ。何人かの論者から期せずして、「共産党がいちばんまともだ」「共産党がいちばん筋を通している」という声が上がった。もう1つは、平均年齢約80歳の「政界の長老」数人と会食をしたときのことだ。「共産党は正論を吐いている」という感想が出されたのだ。

 あまりにも筋のない、ふらふらした浮き草のような政党が増えたことの裏返しであろう。前回のコラムでも「安定した野党」が共産党だと書いたが、共産党は自民党と正面から対決する政党、筋を通すという政党イメージが国民の間で一定の共感を呼んでいるということであろう。

 みどりの風、生活の党、社民党、新党大地など今回も多くの雑多な政党が出ているが、これらの政党の政党イメージとはどういうものか。私の中では、民主党から逃げ出した連中が作った政党、あまりにも影響力のない小さな政党、消えつつある政党、というイメージぐらいのものでしかない。

 共産党を除く野党は、選挙後、政界再編による立て直しを図る以外に、活路を見いだせないのではないか。参議院選挙は、そんな方向に動いているように思える。


02. 2013年7月16日 00:39:53 : xEBOc6ttRg
2013年07月09日21:48
いまだにTPPのISD条項が問題とか憲法違反とかいう人がいるのか
0拍手
カテゴリ政治・経済・金融
tsuraotsurao Comment(0)Trackback(0)
「TPPのISD条項の違憲性」という川口創氏の大変興味深い主張がありました。
  ●BLOGOS版
  ●オリジナル
TPP交渉が極秘に進められているため、内容が不明確な部分がありますが、TPPの中には「非違反申立」やラチェット条項など問題ある条項が多く含まれていると考えられます。

 とりわけ見過ごすことが出来ないのがISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)です。
 憲法に照らしてみた場合、司法権が我が国の裁判所に属するとした76条1項に反するものであり、我が国の司法主権の侵害に他なりません。
 政府が今行おうとしていることは、司法主権の売り渡しです。

TPPの重大な問題点としてISD条項を挙げ、ISD条項とは司法主権の売り渡しで問題であり、それを今進めようとする政府は悪いという主張です。

デジャヴでしょうか。

TPP交渉参加が取りざたされた時にも同じような主張がありましたが、
mirko


ISD条項なんてものは一万年と二千年何十年も前からとっくに締結済みです。
●参考:経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) (経済産業省)

1978年に発効済みの対エジプトの投資協定において投資家対国家間の紛争解決条項(ISD条項)は含まれています。
以下は日本・エジプト間のIIA(投資協定)における投資家対国家間の紛争解決条項の章です。
各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争を、その国民又は会社の要請があつたときは、千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の規定に従い、調停又は仲裁に付託することに同意する。紛争の当事者がその紛争を調停又は仲裁に付託することに同意する日の前又はその日に他方の締約国の国民又は会社が支配していたか又は支配している一方の締約国の会社は、同条約の適用上、同条約第二十五条(2)bの規定に従い、当該他方の締約国の会社として取り扱われる。調停又は仲裁のいずれがより適切な手続であるかについて意見が一致しない場合には、当事者である国民又は会社がそのいずれかを選択する権利を有する。

●参考:投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定


ISD条項なんてものは35年も昔に発効済みで、すでに25のEPAやIIAで諸外国とISD条項を含んだ条約が締結されています。
TPPを進めていたとしても「政府が今行おうとしていることは、司法主権の売り渡しです。」なんて
mirko


ISD条項が司法主権の売り渡し云々で違法だと言うなら、交渉中で未定なものなどではなく、まずは締結済みのEPAやIIAなどに対して違憲だとして批判する方が筋ででしょう。
ISD条項が違法だと声高に叫んでいるにもかかわらず、何十年の歴史もある締結済みの多くのISD条項は無視して、将来締結されるかもしれないものだけを批判する行為は非常に不思議です。

26人の部下を持つ上司が、全員が同じことをやっているにもかかわらず、25人は批判せずに特定の1人だけはそれを理由にボロクソに言うようなものです。
しかもその1人は採用候補でまだ決まっていない人です。この批判のロジックに正当性はあるのでしょうか。不思議です。
http://www.tsurao.com/archives/1778603.html
http://www.tsurao.com/archives/1778906.html


03. 2013年7月16日 00:58:49 : BWe2Logd8I
最後の悪党こそ、似非保守の反日、売国奴。

04. 2013年7月16日 01:09:22 : FMLG74UzoA

自民党の総裁選で安倍が勝利して以降、株価もGDPも上がっている。

失業率も大きく改善された。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/054suii.pdf


経済の大きな悪化は国民の命も脅かすことになる。

安倍政権はそういう意味ではうまく国政をしていると言えるだろう。

特に、上記の失業率の大幅減少は良いことだ。


05. 2013年7月16日 03:59:19 : EumjKnESL6
少なくとも最初から圧政をやりますと言ってる人間に政権運営は託せない。
小泉政権のころから非正規雇用と自殺者が増え数字に表れにくいところで
実質の庶民の生活水準は劇的に悪化している間接的な殺人と言えるかもしれない。
株価はアメリカが歩調を合わせてくれているのか選挙2週前くらいから急にあがりはじめたね。

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