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(回答先: 不毛の参院選 既存の政党、政治家では国民を救うことはできない 天木直人 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 30 日 00:42:01)
天木氏の「すでに年金制度は世代間の不公平から始まって支給年齢の限りない引き上げなど、事実上破たんしている事は明白だ」という言動こそが、「既成勢力を利する」ものである。
天木氏は年金制度のどこが世代間の不公平だというのか？
年金制度は、現役時代に応分の保険料を負担し、リタイアしたら負担した保険料レベルに応じて年金を受給するというサイクルが続くものであり、不公平とは言えない。
“不公平”と思われているのは、支払った保険料の総額と受給する年金の総額（見込み）のバランスが現役を過ごした時代によって違うからであろう。
しかし、そのような“不公平”なら、２０年後に現役に入る人は、現在の現役の人たちよりもさらにバランスが悪くなるから、今の現役の人は文句を言える立場にはない。
この種の問題は、保険料支払総額と受給総額のバランスにあるのではなく、現役時代の保険料負担率ないし保険料などを負担した後の可処分所得のレベル（現役者の生活水準）の違いである。
このところ実際にそれが悪化していることは事実だが、それは世代間の問題ではなく、労働政策（非正規雇用の増大）や賃金水準（長期にわたる切り下げ）に起因する問題である。
給与総額が上がれば、厚生年金（健康保険）の保険料率を下げることができ、厚生年金に加入する正規雇用者が増加することでも、厚生年金（健康保険）の保険料率を下げることができる。
「支給年齢の限りない引き上げ」も、インフレで悩む欧州諸国ならいざ知らず、デフレで苦しむ現状の日本では、より経済を悪化させる愚策である。
６５歳までの定年延長（ないし再雇用）の義務化も、年金支給年齢の引き上げをスムーズに行うためのものであってはならない。
年金の支給がないからお金のために嫌々ながら働き続ける人はできるだけなくし、若い人たちがその職に就く方がずっと望ましい。
雇用の延長は、健康長寿者が増えている現状を考慮した施策でなければならず、従来通りの年金支給開始年齢を前提に実施されなければならないのである。
ただ、日本においてじわじわと進行している供給力の衰退があるレベルを超えると、インフレ（総需要）を抑制するために、年金の支給開始年齢を引き上げや年金などの社会保障の支給額を減らす政策を採らざるを得なくなる。
現在のところ、財務省や政治家などが年金を筆頭とした社会保障の危機を煽っているのは、消費税増税の大義名分に使いたいからであって、天木氏の“杞憂”を共有しているわけではない。
現在の日本にとって最大の課題は、国内の供給力（産業部門ＧＤＰ）を高める（維持する）ことである。
高い次元（高い生産性）で供給力を維持できれば、年金制度をはじめとする社会保障制度も維持できるのである。
経済の問題は、おカネではなく供給活動力なのである。
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