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(回答先: 都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗(NHK)-「投票率」にまったく言及していないNHKニュース 投稿者 JAXVN 日時 2013 年 6 月 24 日 05:49:12)
「投票率４３・５０％ ２番目の低さ 非自民勢力受け皿なく
2013年6月24日
都議選の投票率は４３・５０％で過去二番目の低さ。過半数の都民が棄権し、衆院選に続き政治不信が浮き彫りになった。七月に予定される参院選に向け、政党は民意の受け皿づくりを急ぐ必要がある。 （城島建治）
東日本大震災後初の大型国政選挙だった昨年十二月の衆院選小選挙区の投票率は５９・３２％と過去最低だった。
衆院選前の世論調査では、脱原発を望む意見が５７％に上った。だが、衆院選では脱原発勢力が分裂し、政党が乱立。政治不信を増幅させ投票率が上がらなかった上、脱原発票が分散し、原発維持・推進方針の自民党に漁夫の利をさらわれた。
同じように都議選も政党乱立の中で、自民が議席を得た。目黒区（定数三）では自公が議席を独占し、民主、共産、みんな、みどりの風の脱原発勢力は敗北した。
安倍政権の支持率は二十二、二十三両日の調査で約６５％と高い。ただ、個別政策では強い反対を受けているものもある。一、二両日の調査では、安倍晋三首相が意欲を示す九六条改憲に５４・５％が反対、原発再稼働には依然として６０・５％が反対している。
自民党の石破茂幹事長でさえ二十三日夜、「積極的な支持を全面的にいただくには十分ではない部分があったのかどうか、よく分析する必要がある」と、都議選の勝利は消極的支持を反映したものだと認めた。
有権者が棄権したり自民党を消極的に支持したのは非自民勢力の受け皿がないからだ。政党が乱立している上に、重要政策で現実的な方針を示すことができていない。
共産党が大幅に議席を増やし第三党になったのは改憲、原発再稼働などに明確に反対していることが、有権者の一定の支持を受けたためだ。
投票率が低いと、民意の支持が薄い党に次の選挙までの白紙委任を与える結果になる。自民党は３６・１％の得票率で４６・５％の議席を獲得した。棄権した人まで含むと、全有権者の約１５％の票しか得ていない。
改憲の是非が問われる参院選は日本の分岐点となる。投票率が低ければ、民意の支持を薄くしか集めていない議員たちに重要な今後六年間の任期を与えることになる。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/togisen13/news/CK2013062402000095.html
「大手メディアでも東京新聞だけはかろうじてまとも」と言われるのも道理だと思います。
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