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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 陸山会裁判は、控訴審でも小沢の元秘書3名に有罪判決 2名ついては有罪確定
>小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、秘書だった石川被告は3月、東京高裁で有罪判決を受けた。
>判決で「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と指弾されたことは重い。
その通りです。
石川は最高裁に上告しましたが、元秘書大久保、池田の2名は有罪判決を受け入れて上告せず、この2名については有罪が確定しています。
>小沢代表は共謀の証拠がないとして無罪が確定したが、政治的、道義的なけじめはついていない。
北海道新聞の指摘する通りです。
犯行当時小沢事務所で小沢の秘書をしていた3名が3名とも控訴審でも有罪判決を受け、2名については有罪が確定したのです。
小沢事務所の代表であり国会議員である小沢一郎には、法的責任はなくても道義的責任があることは明白です。
国会議員には「法的責任」の他に「国会議員としての道義的責任」があり、その基準は下記の通り国会ではっきり定められています。
■ 小沢は国会で規定されている「国会議員の道義的責任」に抵触する可能性大
衆議院政治倫理審査会規程では、
「第一条 政治倫理審査会(以下「審査会」という。)は、政治倫理の確立のため、委員の申立て又は議員の申出に基づき、議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令(以下「行為規範等」という。)の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。」
つまり、「行為規範」の規程に著しく違反するかどうかが国会議員としての道義的責任に触れるかどうかというわけです。
そして国会で定められたその行為規範規定(衆議院)では、次のように規定されています。
「第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」
小沢事務所の元秘書たちが行った悪行は、有罪判決で明記された政治資金規正法違反であり、裏献金の受領などです。
これらが上記の「公正を疑わせるような行為」に該当することは明白でしょう。
従って、小沢事務所の代表であり国会議員である小沢一郎が、国会で規定されている「国会議員の道義的責任」に抵触する可能性は極めて高いといえます。
■ 小沢は国会議員として恥を知り、元秘書石川を見習って議員を辞職せよ
小沢の元秘書3名は一審に続いて二審でも有罪判決となり、石川は国会議員を辞職しました。
元秘書大久保、池田の2名については、有罪が確定しています。
小沢事務所の代表である小沢は、秘書だけに責任を押し付けるのではなく、国会議員として恥を知るのなら、石川を見習って議員を辞職すべきです。
[記事本文]
新党大地の石川知裕衆院議員(比例代表道ブロック)が辞職する意向を表明した。きょう衆院へ届け出る。
小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記入事件で、秘書だった石川被告は3月、東京高裁で有罪判決を受けた。
小沢代表のカネの流れを分かりにくくするため、記載しなかったり翌年に記載したりした事件だ。
判決で「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と指弾されたことは重い。上告して最高裁で争っているが、国会議員の職責を全うすることは難しく、辞職は当然だ。
小沢代表は共謀の証拠がないとして無罪が確定したが、政治的、道義的なけじめはついていない。
政治家の監督責任を連座制などで厳しく問う政治資金規正法の見直しも急がれる。
石川議員は判決後、議員活動を続ける考えを示していたが、大地の鈴木宗男代表が上告取り下げによる辞職を促していた。二審判決が確定すれば3年の執行猶予期間中、公民権が停止するため、失職する。
鈴木代表が早期辞職を勧めたのは正しいが、長女の貴子氏が繰り上げ当選するため「公私混同」との疑問を抱かせた。党としてどのような判断をしたのか明確に説明すべきだ。
石川議員は裁判を続けるものの、議員辞職を決めた。本年度予算成立を待ったと言うが、衆院審議は1カ月前に終わっており、遅かったと言わざるを得ない。
また、二審判決を「極めて不当で承服できない」と批判したが、公判では「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか」と正しく記載しなかったと事実上認めていた。
高裁が、高額の虚偽記載を「相当に犯情が悪い」と判断したことを厳しく受け止めなくてはならない。
小沢代表も元秘書の有罪判決について「国家権力を乱用して強行した不当な捜査に基づく裁判」と司法批判を繰り返したが、問われたのは自らの政治資金の問題だ。
裁判で認定された裏献金や、政治資金団体に貸し付けた4億円の出所などについて説明が足りない。
小代表は昨年末の衆院選で嘉田由紀子滋賀県知事を新党党首に担いだがすぐに追い出し、政治的な信用を失っている。元秘書が有罪判決を受けた責任も受け止めないのでは、政界で果たす役割はもうない。
「政治とカネ」をめぐっては、多くの国会議員が寄付金を還流させる手法で税控除を受けていたことも最近、明らかになった。
政治資金規正法などの不備を、多くの国民は感じている。参院選で各党は法改正への意志を示すべきだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/466467.html
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