(回答先: 秘密保全法は絶対に成立させてはいけない　　天木直人　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 02 日 16:20:00)

＞公務員の秘密漏洩防止なのに、法案の適用対象が民間事業者・大学に
まで拡大しており、処罰対象が公務員に限らず広く民間人に及ぶことに
なる、と。「国民の知る権利」に応えて取材・報道活動を行なうメディア
さえも処罰される可能性がでてくる、と。

　つまり、本当のことを発表することを禁止したいということだ。しかし、人間には当然のことながら、人と犠牲にしたくない、本当のことを話したいという欲求がある。

　自分自身のありのままを受けて入れてほしいと思うからだが、こういった人間本来が持っている欲求を単に目の前の利権にしがみつくことで押さえつけようとする政策が今推し進められつつある。

　正社員を金を払うことで解雇するという政策も、狙いは単に余剰人員の解雇ではなくて、秘密保持をしたいからだ。特に、４０代以上の世界がまだまともだったころに入社した社員を追い出して、ただただ、アメリカの都合がいいようにウソでもデマでも、または積極的に毒物でも売りに出すような会社にしようということだ。

　ますます、ただただ、目の前の利権にしがみつくだけで社会全体の利益など考えずに行動する奴らをどんどんと増やそうということだ。

　もし余剰人員を整理したいということなら、転職先が決まってから解雇するようにすればいい。または、余剰人員を別会社へ出向させることができるようにすればいい。出向と同時に独立採算性を徹底できるようにすれば、実質的に余剰人員化は避けることができる。 　

コメント
01. taked4700 2013年4月03日 00:13:50 : 9XFNe/BiX575U : SSAoXcUB66 記事投稿者ですが、奴隷国家作りと言うのは多少不正確ですね。日本の場合は韓国とは異なっていて、核のゴミ捨て場ですから、簡単に言えば皆殺しを画策されているはずで、上の方の連中は単なる消耗品。核廃棄物処分場が実現化されたらさっさと彼ら自身が処分されるでしょう。

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