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★「天木直人氏の視点ー(2013/04/02)」★ :本音言いまっせー!
私はきのう4月1日のメルマガ第231号で書いた。憲法を否定する
ような下克上の法律を決して安倍政権につくらせてはいけないと。
しかも議員立法で作るという。とんでもない話だ。
しかしそれに劣らず作らせてはいけない法案がある。それが秘密保全法
という名の言論封殺法だ。
きのう4月1日の毎日新聞が報じていた。政府は3月31日、外交や
公共の安全などに関する機密情報を漏洩した公務員を処罰する秘密保全
法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めたと。
参院選後の安定政権を見越した上での強硬突破である。
そもそもこの法案は2010年9月に起きた中国漁船衝突事件の
ビデオ映像流出がきっかけで民主党政権がつくろうとしたものだ。
それが政権交代によって立ち消えになった。
安倍自公政権がそれを行なおうとしても民主党は反対できない。
自民党はもともと民主党がつくろうとしたものだと言い訳すればいい。
だからこの動きは止められない。
それをいい事に安倍首相は参院選の勝利の余勢をかって、一気に成立
させようとしているのだ。
しかしこれがまたとんでもない悪法なのだ。
これもまた9条連ニュース3月20日号で知ったのだが、日本体育大学
の清水雅彦准教授が語っていた。
公務員の機密漏洩防止が目的だというが、公務員の安全保障上の機密
保持については国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定などの
現行法によって既に法制は整備されており、あらたな秘密保護法を制定
しなければならない理由はない、と。
漏洩を防止しなければならない国家秘密とは防衛と外交に関するもの
であるはずなのに、今度の法案は「公共の安全と秩序の維持」が明記
されており、これでは放射線汚染情報やTPPの交渉情報など、何でも
漏洩防止の対象になる、と。
公務員の秘密漏洩防止なのに、法案の適用対象が民間事業者・大学に
まで拡大しており、処罰対象が公務員に限らず広く民間人に及ぶことに
なる、と。「国民の知る権利」に応えて取材・報道活動を行なうメディア
さえも処罰される可能性がでてくる、と。
罰則が強化されれば、この秘密保全法の存在自体が国民の表現活動を
萎縮させる効果を持つ、と。
その他問題点は数え挙げればキリが無いが、極めつけは清水准教授が
指摘する次のような権力関係の倒錯である。
すなわち秘密保全法は、マイナンバー制度の導入と相俟って、
『国家』の知る権利をどんどん拡大、保障する一方で、『国民』の
知る権利や国民のプライバシーを侵害する法案だ、と。
こんな稀代の悪法がこのまま行けば通ってしまう。
野党が機能していない政治とは、かくも危険であるかということで
ある。
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- 正社員を解雇可能にするという話も同じで、究極的な奴隷国家作りを意図している taked4700 2013/4/02 22:40:23
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