http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/238.html
| Tweet |
(回答先: 安倍首相会見の冒頭発言（2013年3月15日、仮起こし＝J） 投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 15 日 20:51:54)
http://www.twitlonger.com/show/laf9rj
安倍首相会見（質疑応答部分＝仮起こしY+J）
（※赤旗政治記者による仮起こしです。あくまでもご参考まで）
（共同通信 総理は今TPP交渉の参加を表明され、国益を守るという堅い決意を表明されたが、具体的に言うと、コメとかムギ、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいという要望をされている。総理としてもこの聖域を守り抜く決意があるかどうか、守れない場合は交渉を離脱する可能性もあるという立場なのかどうか。もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果は甘利大臣からだが、農業においては生産額が3兆円も減少するとも言われている。この点については農業団体から強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響は。農業支援策の検討状況は）
まず離脱するかどうかというご質問がございましたが、えー、われわれは国益を守って、それを中心にすえて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって、適切ではないと、このように思います。
えー、昨日、自民党からも守るべき……項目について、えー、決議文をいただいた、われわれはしっかりとそれを胸に、強い交渉力をもって結果をだしていきたい、このように考えています。
そして、選挙についてありますが、これは選挙いかんにかかわらず、この時期にしかないと私は判断して、本日、交渉に参加をすることを決断をしました。
その上においてですね、われわれは長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながら、しっかりと説明していくことによってですね、信頼をつなぎとめていきたいと、信頼を獲得していきたいと、こう考えています。
そして、えー、農業にたいするダメージについて…ま、試算については後ほど甘利大臣がご説明をいたしますが、ま、そもそも、関税が全くゼロになって、まったく態勢を…えー、対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
むしろ今、最初にお話しをしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているんだろうなと思います。
同時に、多面的機能がありますから、ですから、その多面的な機能ということを頭にいれながら、守るべきものはさまざまな政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
対策についてもですね、えー、ま、今日、交渉参加を決めました。えー、これからしっかりとした交渉を行っていくと同時に、えー…強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについてですね、しっかりと議論していきたいと思っております。
（東京新聞 総理は今、国民に対し交渉過程については丁寧に情報提供をするということを約束するというふうに述べたが、今後の交渉過程、及び、交渉参加にかかわる情報についてはどのように公表をしていくつもりか。会見をするか、定期的に報告を政府として出すとか、どのような形で公表をしていくのか。先ほど総理は、すでに参加を決めて交渉に入っている国々が11カ国あるが、こちらでいったん合意したことについてはひっくり返せないということが厳然たる事実だと認めるといったが、こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、合意したことをひっくり返せないというほかにも、交渉を打ち切る権利は最初に参加を決めた9カ国にしか認められないといった不利な条件を受け入れさせたということも聞いている。総理はこうした不利な条件については参加をすることを重視して、受け入れざるを得ないと考えているということか。今後、そういう条件が提示された場合に政府としてどのような対応するか、その考えは）
えー、まずですね、TPPに関する、ま、情報提供については、えー、先の訪米において、えー、首脳会談後に、えー、日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、えー、われわれできる限りの説明をおこなってきました。
また、与党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進ちょく状況について、ま、随時説明をしております。
ま、交渉でありますから、相手国との関係で公表できることと、えー、できないことがありますが、交渉に参加すればですね、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えています。えー、公開できることは進ちょくの状況に応じて、ま、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
えー、そしてですね、えー、交渉について今までの、えー、すでに参加をしている国が決めたルールについて、えー、これを、まあ、後から入っていってですね、すでに決まっていることは、これを蒸し返すことが難しいっていうことは十分承知の上でありますが、ただ、今までですね、まだ例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることも、たくさん、むしろあるといってもいいと思いますね。えー、むしろここでですね、ここで交渉に参加しないことはですね、もうTPPそのものを、事実上私はあきらめねばならない。つまり、交渉に全く参加させられ…できないんですから、まったく、えー、日本はルールづくりには参加できないということになってしまってはですね、そうなってはそういうTPP…は参加は国益にかなわない、というより、そういう状況になっていきですね、かつそのまた先に、RCEP、FTAAPというそういうこのTPPを…で決めたことを核に新しい体制ができていく、それをすべて、これは手放さなければならないという、今ところにきているんだということは認識しなければならないと思います。
えー、ま、そのうえでですね、えー、ま、報道にて、ま、メキシコとカナダに、えー…送付されたとされているような、えー、ま、念書についてはですね、わが国は受け取ってはいません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問には、えー、答えには…お答えすることは、あー、できませんが、えー、可能な限り早期に正式に交渉に参加をしてですね、強い交渉力をもって、えー、われわれは国益を守っていきたいと、こう考えていますし、なんといっても世界第3位の経済力を持つ日本です。その存在…感はですね、大きなものがあるはずでありますから、われわれは、この力をフルに活用していきたい…と考えています。
（ダウジョーンズ TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点の印象だが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのか。大企業は所得増を次々に発表しているが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には総理の掲げる物価上昇目的などは生活を苦しくさせる面もある。安い外国米や畜産物が入ってくるのを望む消費者と、農業の聖域化のハザマにある溝を総理はどのように受け止めているか）
えー、まずですね、多くの関税が撤廃されていくことによってですね、モノの値段が下がっていく、ま、これを消費者がですね、享受できる利益だと思います。
そして、その分ですね、購買力が増すことによって、えー、ま、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算もわれわれはしているわけでありまして、ま、つまり、消費者の得る利益は、われわれも計算に入れているということであります。
えー、ま、その上においてですね、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々もこれによる恩恵には浴しているわけであります。ま、つまりこの多面的な機能を考えればですね、それは農業は一つの産業、そこで働く人はもういらないんだということには決してならないわけでありまして、ですからこの重要性、この多面的な機能、そして、ま、それは日本のまさに文化にも通じるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのは私は当然なんだろうと、ま、このように思っているところでございます。
えー、またいま私たちが進めている経済・財政・金融政策についてのお話がございましたが、もしわれわれがいまの政策を行わなければですね、えー、毎年、毎年、国民の収入も減っていくんですから、さらにどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。
年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用…運用損がどんどん出ていきます。たとえば株価を売却をして、それを被災地のために使う、JTの株の売却も…売却益は減っていきます。ま、つまりいまやっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたい、そのように思うわけでありまして、つまり、いきすぎた円高によって、根っこから仕事を失ってしまうという、そういう状況をいま変えてですね、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく…いまそういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均霑（きんてん）していく、広げていくことではないかと、ま、このように思っています。
（司会 もう1問だけ）
（時事 今回のTPP参加表明にあたって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきた。とくに米国自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展もあったようだが、この事前協議は終わりなのか。90日ルールを考慮すると、夏以降に始まる交渉会合参加に向けて、自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でルールづくりにかかわっていくのか、具体的にお聞かせを）
えー、まず、先般の日米首脳会談においてですね、日米間の協議を継続していくことで、ま、一致をいたしました。えー、そのことを受けてですね、いま協議を実施をしているところであります。
えー、わが国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後さらに取り組んでいく考えであります。
（おわり）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ145掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
