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(回答先: 「で爺」さんへ:核兵器だ!ミサイルだ!という“国際政治ショー”の裏側で北朝鮮の「ウラン濃縮」が容認されるワケ 投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 20 日 18:26:38)
「で爺」さん、レスポンスありがとうございます。
最高レベルの敵対関係を演じている米朝ですから、おっしゃるように、アメリカは北朝鮮のウラン濃縮を公式には認めていません。あくまでも、公にはされていない米朝合意に基づくものです。そうであっても、原子力協定並みの厳格な規定がなされていると見ています。
【引用】
「KEIDOの枠組みが崩壊した理由は、ケリーとカンソクジュの会談じゃない。そのあたりはどう説明するのかな。 」
【回答】
まず、米朝間は、93年の米朝共同声明を踏まえた94年のカーター訪朝とジュネーブ米朝合意枠組みで、それまでの関係とは別次元のステージに進んでいます。
枠組みの基礎は、「核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した1993年6月11日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認」したことです。
KEDOは、94年米朝合意枠組みの最初にある「1994年10月20日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である2003年までに約2000メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う」という取り決めに基づき設立されたものです。
これは、プルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速炉を軽水炉に変えることで、プルトニウムの抽出を抑制しようとしたものです。
スレッド本文で書いた「“核燃料製造クラブ”は、03年頃から、北朝鮮にウラン濃縮機器を提供し、技能や工業力を試したようです」という部分と「● 北朝鮮がIAEAの査察官を追放したワケ」というのは、ご指摘の“ケリーとカンソクジュの会談”を意識して書いたものです。
02年10月に、ケリー国務次官補が訪朝し、姜錫柱外務次官と話し合い、そのなかでウラン濃縮の“計画”(米国は高濃縮ウラン計画と主張し、北朝鮮はのちに低濃縮ウラン計画を認めた)があることを北朝鮮が認めたとされました。
その後、ご存じのように、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給中断をちらつかせたり、IAEAが高濃縮ウラン計画を非難したりという経過があり、北朝鮮は、12月に、核施設の監視カメラ除去を始めるとともに、IAEA査察官に国外退去を求めました。そして、翌年1月には、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言しました。
黒鉛減速炉停止の代償である原油の供給を停めるという話は、とりあえず、黒鉛減速炉の稼働再開で帳消しにできるものです。
その後、05年9月の6ヶ国協議での核放棄関連合意を経て、07年には、原油供給も黒鉛減速炉の温存を認めたまま100万トンで再開され、08年には、核廃棄の“国際政治ショー”として寧辺の老朽化した5MW黒鉛減速炉の蒸気冷却塔が爆破されました。しかし、50MWの炉や200MWの炉はそのまま生き残っています。なお、北朝鮮は、独自の軽水炉計画も打ち出しています。
査察官追放やNPT脱退で、2千台と言われているウラン濃縮用遠心分離機を稼働しても、IAEAから何がやっているのかを知られる“心配”はなくなりました。
これを契機として、計画であったウラン濃縮活動が、実際の稼働に向けて動き出したと思っています。
KEDOは、下請けとしてのウラン濃縮活動で資金が得られること、“信頼関係”から北朝鮮に黒鉛減速炉の稼働を認めたことで雲散させられたと思っています。
大騒ぎになった「ウラン濃縮計画発覚劇」が茶番であったことは、直後の03年に米朝関係が大きく改善されたことでわかります。
03年10月23日付け「ニューヨーク・タイムズ」が、「米国は、北朝鮮が核を放棄することを条件に、条約ではなく文書によって、北朝鮮を攻撃しないという保証(書面安全保証)をするつもりである。この「保証」は、北朝鮮が核を放棄する前であっても提供する用意がある」と報じ、時を同じくしてバンコックで開かれていたAPECに参加していたブッシュ大統領(当時)も、「米国は朝鮮を侵略する意図はない。北に対し安全保障を提供するつもりであり、それは六者会談に参加した当事者たち全員が署名した文書によるものと考える」と表明しています。
このような米国政権の動きに対し、北朝鮮国連代表部韓成烈次席大使は、朝米不可侵条約締結というこれまでの要求を取り下げると明言し、ブッシュ大統領が提案した「安全の保証」の文書化について、「大統領の親書」でも受け入れる意向があると表明しました。北朝鮮外務省も、「文書による安全保証を米国が受け入れにくい不可侵条約の代わりの「書面不可侵保証」と受け止める。朝米平和共存の意図から出たものであり、それを考慮する用意がある」とした上で、「米国の憂慮を考慮して同時行動原則に関する表現上の問題も調節できる」とし、同時行動原則の内容について再考の余地があることまで表明しています。
簡単ですが、これをもって、「ケリーとカンソクジュの会談」に関する見解とさせていただきます。
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