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(回答先: 首相 経済団体に賃上げ要請へ：ミクロの算盤勘定に走る経済界も経済論理と政府の苦悩を考え期待に応えるべき 投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 09 日 10:55:20)
FIj8U3pJ3Uさん、レスポンスありがとうございます。
【引用】
「みんなが溜め込む一方だったら景気はどんどん悪くなるんだよ。
どんどんお金を使えば景気はどんどん良くなる。
特に高額所得者は貯蓄性向が高いから、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をして、所得の再分配をする必要がある。」
【コメント】
認識を共有しています。
ただし、現段階では、高額所得者向け増税よりも、低中所得者の給与総額の引き上げのほうが重要だと考えています。
将来は、否応なしに、高額所得者向け増税や法人税増税が必要になります。それをできるだけ遠ざけるためにも、給与増による低中所得者の可処分所得引き上げが必要だと考えています。
【引用】
「サービス業はもともと給料安いから多少給料上げてもいいけど、」
【コメント】
飲食業や理美容など純粋サービス業は、製造業などが生み出す付加価値の循環構造のなかで存立し、業績の浮沈もそれに依るものです。
稼ぎが少なければ、食事は、たとえまずくても自分が手間暇かけてつくったものになります。洋服のお直しや髪の手入れもできるだけ自分でやるでしょう。仕事帰りに一杯やる回数やそれにかける費用も減ります。
だからこそ、デフレ不況が続くなかで、外食産業が“デフレ深化”の先陣を切っているのです。
経済成長が続くにつれ、ＧＤＰに占めるサービス産業のウェイトが高まり、成熟期に入るとサービス産業が付加価値循環（ある種の再分配機能）の要になり、ＧＤＰに占める割合は一段と高くなります。
このような意味で、サービス業の給与を引き上げるためには、グローバル企業が先陣を切っての製造業の賃上げが必要なのです。
貴殿が言われるように人経費比率が高いサービス産業が現状のまま賃上げしてしまえば、事業者は利益を大きく失うことになり、事業を継続できなくなる可能性もあります。
【引用】
「景気も良くなってないのに製造業で給料上げたら、製品価格に跳ね返って輸出競争に負ける。」
【コメント】
安倍首相や財務省が経済団体（グローバル企業を中心とした大企業）に賃上げを要請するのは、日本経済で唯一それができる経済主体の集まりだと考えているからです。
いわゆる「利潤」は、公共投資を別にすると、輸出によってのみ得られるものです。
言い換えれば、日本経済で「利潤」を得ているのは輸出競争力があるグローバル企業だけで、その「利潤」が、従業員の給与アップや仕入価格の引き上げに使われることで、日本経済全体が成長し、グローバル企業自身もスムーズな成長を続けることができるのです。
「製造業で給料上げたら、製品価格に跳ね返って輸出競争に負ける」というのは部分的に正しいことですが、そのような状況にある企業は賃上げをする必要はありません。
しかし、ほとんどの輸出企業は、賃上げしても、輸出競争に負けるわけではなく、利益を減らすというレベルの痛手です。
それも、賃上げが緩やかなインフレにつながれば、円レートは安くなりますから、しばらくの我慢ということができます。
財務省にしてみれば、この数ヶ月の円安（１５〜１９％）は、輸出競争力の観点に照らせば１５％以上の実質賃下げだから、名目賃金を１０％くらい上げる余力はあるはずと言いたいでしょう。
さらに言えば、「異常円安戦後最長好景気」の時代に留保したカネが２００兆円もあるのだから、将来の利益のために、それを一時的に活用して賃上げするのも難しくないはずという思いもあるでしょう。賃上げに使ったカネは回り回って有力企業に戻ってきます。
何より、グローバル企業の利益のために力ずくで消費税増税をスケジュール化し、ＴＰＰにも参加しようとしているのに、どうして、デフレ脱却のコア政策に協力しないのかというのが政府の思いでしょう。
経団連の新浪さん（ローソン社長）は、内需型企業でありながらも、自社の給与を引き上げると宣言しています。米倉会長（住友化学）も、賃上げを前向きに検討する意向を見せています。
【引用】
「正社員の給料上げる為に誰かを犠牲にしたり、派遣やアルバイトとにしわ寄せをするのだったら何の効果もない。
逆に正社員の給料を下げて、ワークシェアした方が同じ人件費でも総消費量は増える。」
【コメント】
給与引き上げが「非正規労働者」の犠牲のうえで行われることがあってはならないというのは、おっしゃる通りです。
しかし、「正社員の給料を下げて、ワークシェアした方が同じ人件費でも総消費量は増える」というお考えについては、そのような消極的な策ではなく、政府部門が積極的に若年層の雇用（給与支払い）を拡大し、正社員は正社員で給与を上げるという策が必要だと思っています。
政府部門が失業や就業困難の受け皿になり、それをできるだけ縮小できるよう、民間部門が抱える従業員の給与を増やして、国内総需要を増大させるというのが筋道だと考えています。
「非正規労働者」問題は、逆行する「構造改革」や「規制緩和」が唱えられるという倒錯状況ですが、法規制で是正をはかっていく必要があると考えています。
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