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首相 経済団体に賃上げ要請へ:ミクロの算盤勘定に走る経済界も経済論理と政府の苦悩を考え期待に応えるべき
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/652.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 09 日 10:55:20: Mo7ApAlflbQ6s
 


 「賃上げ」は、デフレ脱却を目指す安倍首相が言わなければならない最有効経済政策である。

 年初にぶち上げられた「給与増で法人税減税」政策は、民間企業の給与の支払いに補助金を出すような“愚策”とわかっていながら、一向にデフレ脱却に動かない経済界にしびれを切らした財務省の“苦悩”や“苦渋”の現れでもある。

 金融緩和政策や財政出動に依存しすぎるのはみっともないので(持続可能性はある程度ある)、民間活力で経済成長を遂げるべきという考えの現れの一つが「給与増で法人税減税」政策である。
 まさに、経済団体が好きな民間活力の利用なのである。
 
 ごり押しで消費税増税までやってもらえることになり、デフレ脱却や円高是正(円高はデフレが主因)を言い続けていながら、経済論理や財務省の“苦悩”・“苦渋”の深ささえ理解できない経済界の愚かさにめげてしまう。
 とくに、「給与増で法人税減税」政策をコケにした経済同友会の長谷川代表(武田薬品工業社長)には開いた口がふさがらない。


 消費税の5%増税は、給与の源泉である付加価値が5%が減少することを意味するから、それだけで給与総額が5%引き下げられる可能性を秘めている政策である。

 しかし、消費税増税を声高に要求してきた経団連などに加盟するグローバル企業は、「輸出戻し税」という詐欺的制度により、消費税増税のおかげで逆に手にする付加価値が増加する。
 
 財務省の「給与増で法人税減税」政策は、そのなかのなにがしかを従業員の給与引き上げに使ってくれというものでしかないのである。

※ 自称財務省官僚が「給与増で法人税減税」政策をどう見ていたかを示す参考投稿

「【「デフレ不況」からの脱却をめざして】 グランド・デザインを持ちつつも、まず第一歩の政策実施を  [政財界が望む「法人税減税」の活用方法]」
投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 29 日 21:43:46:
http://www.asyura2.com/2002/hasan13/msg/284.html

貴殿の政策アイデアの本質
投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 30 日 07:33:31:
http://www.asyura2.com/2002/hasan13/msg/302.html

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首相 経済団体に賃上げ要請へ [NHKオンライン]
2月9日 6時57分

 安倍総理大臣はデフレから脱却して経済を再生するには賃金の引き上げが必要だとして、週明けに経団連や経済同友会の代表らと会談し、経営者が賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。

 政府と日銀は、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標に、日銀が一段の金融緩和を進めることなどを決めましたが、物価の上昇だけが先行して国民の所得が増えなければ生活の向上につながらないという懸念が出ています。

 政府の経済財政諮問会議でも、民間議員が「経済再生に結びつく最終的なカギは、企業の努力とともに、その成果を雇用と所得の増加につなげる好循環を形成できるかにある」などとした提言を出しています。

 こうしたなかで、安倍総理大臣は8日の衆議院予算委員会で「金融政策だけでは賃金が上がるまで時間がかかる。経済界は賃上げしないという態度ではなく協力してほしい」と述べ、賃金の引き上げが必要だという認識を示しました。

 そして、来週12日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表らと会談し、業績の改善した企業から賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408461000.html
 

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コメント
 
01. 2013年2月09日 11:20:19 : FIj8U3pJ3U
サービス業はもともと給料安いから多少給料上げてもいいけど、
景気も良くなってないのに製造業で給料上げたら、製品価格に跳ね返って輸出競争に負ける。

正社員の給料上げる為に誰かを犠牲にしたり、派遣やアルバイトとにしわ寄せをするのだったら何の効果もない。
逆に正社員の給料を下げて、ワークシェアした方が同じ人件費でも総消費量は増える。

賃上げばかり要求するのではなくて、社会に何ができるのかを考えるべきだ。
みんなが溜め込む一方だったら景気はどんどん悪くなるんだよ。
どんどんお金を使えば景気はどんどん良くなる。
特に高額所得者は貯蓄性向が高いから、年収1000万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をして、所得の再分配をする必要がある。


02. 2013年2月09日 11:50:33 : nhfM1yiGA2
アベノミクスでは リイトを購入して強制的にミニバブルを作るので
企業の財務内容 経常収支は 上向くことになる 内部留保を持っている企業は
安倍の呼びかけに対して ボーナスなどのupをすることになろう

シャープソニー富士通などマイナス企業が多いので、トータルでは
どうなるのか不明だが 何もしないよりは よさそうだ


03. xyzxyz 2013年2月09日 12:36:14 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w
ここ最近の総理でここまで賃上げに踏み込んだ人はいないんじゃないだろうか。
労組の支援してる民主があの体たらくで、敵の自民がこれってのはなかなか不思議な光景。

>>1
一応4000万以上からは課税強化してた気がする。
あとは社員の給与を上げた企業には、法人税減額って制度も作るらしい。


04. 乃依 2013年2月09日 14:38:41 : YTmYN2QYOSlOI : vFuBnYwtjE
産業の成長には限界がある、
ということをわきまえるべきです。

アベノミクスにおいては、
デフレを抑止するという以上の野望を持つべきではない。

よって、あっしらさんの返答を踏まえてなお、
どちらかといえば、01の方の見解を支持します。


05. あっしら 2013年2月12日 18:51:55 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

乃依さん、コメントありがとうございます。
レスポンスを新しいスレッドで投稿しました
宜しくお願いします。


「乃依さんへ:世界は「大成長」時代:“(再)分配”に傾斜した政策はデフレ状況では誤り、成長政策こそが必要」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/764.html


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