http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/652.html
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「賃上げ」は、デフレ脱却を目指す安倍首相が言わなければならない最有効経済政策である。
年初にぶち上げられた「給与増で法人税減税」政策は、民間企業の給与の支払いに補助金を出すような“愚策”とわかっていながら、一向にデフレ脱却に動かない経済界にしびれを切らした財務省の“苦悩”や“苦渋”の現れでもある。
金融緩和政策や財政出動に依存しすぎるのはみっともないので(持続可能性はある程度ある)、民間活力で経済成長を遂げるべきという考えの現れの一つが「給与増で法人税減税」政策である。
まさに、経済団体が好きな民間活力の利用なのである。
ごり押しで消費税増税までやってもらえることになり、デフレ脱却や円高是正(円高はデフレが主因)を言い続けていながら、経済論理や財務省の“苦悩”・“苦渋”の深ささえ理解できない経済界の愚かさにめげてしまう。
とくに、「給与増で法人税減税」政策をコケにした経済同友会の長谷川代表(武田薬品工業社長)には開いた口がふさがらない。
消費税の5%増税は、給与の源泉である付加価値が5%が減少することを意味するから、それだけで給与総額が5%引き下げられる可能性を秘めている政策である。
しかし、消費税増税を声高に要求してきた経団連などに加盟するグローバル企業は、「輸出戻し税」という詐欺的制度により、消費税増税のおかげで逆に手にする付加価値が増加する。
財務省の「給与増で法人税減税」政策は、そのなかのなにがしかを従業員の給与引き上げに使ってくれというものでしかないのである。
※ 自称財務省官僚が「給与増で法人税減税」政策をどう見ていたかを示す参考投稿
「【「デフレ不況」からの脱却をめざして】 グランド・デザインを持ちつつも、まず第一歩の政策実施を [政財界が望む「法人税減税」の活用方法]」
投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 29 日 21:43:46:
http://www.asyura2.com/2002/hasan13/msg/284.html
貴殿の政策アイデアの本質
投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 30 日 07:33:31:
http://www.asyura2.com/2002/hasan13/msg/302.html
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首相 経済団体に賃上げ要請へ [NHKオンライン]
2月9日 6時57分
安倍総理大臣はデフレから脱却して経済を再生するには賃金の引き上げが必要だとして、週明けに経団連や経済同友会の代表らと会談し、経営者が賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。
政府と日銀は、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を目標に、日銀が一段の金融緩和を進めることなどを決めましたが、物価の上昇だけが先行して国民の所得が増えなければ生活の向上につながらないという懸念が出ています。
政府の経済財政諮問会議でも、民間議員が「経済再生に結びつく最終的なカギは、企業の努力とともに、その成果を雇用と所得の増加につなげる好循環を形成できるかにある」などとした提言を出しています。
こうしたなかで、安倍総理大臣は8日の衆議院予算委員会で「金融政策だけでは賃金が上がるまで時間がかかる。経済界は賃上げしないという態度ではなく協力してほしい」と述べ、賃金の引き上げが必要だという認識を示しました。
そして、来週12日に経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表らと会談し、業績の改善した企業から賃金の引き上げに積極的に取り組むよう要請することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130209/k10015408461000.html
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